第59回 運送業の給与DX（1）

運送業にも時間外手当は必須

「法律で決まっているのだから当たり前ではないか？」という声が聞こえてきそうです。
しかし、残業手当を同じ名称で支給している運送会社は多くなく、別名称の手当を支給している場合が多いように見受けられます。つまり残業手当を「長距離運行手当」とか、「特別手当」といった名称で支給されていると想像していただければよろしいかと思います。

2024年問題は、「残業時間が年960時間以内に規制されることで派生して起こる問題」の総称と捉えられますが、残業手当を支給していない会社は、その残業時間自体が分からない場合が多く、その残業時間を捉えるところから始めないといけませんので、その対応に苦慮されています。

しかし、これは法律で決まっている内容ですから、時間に応じて支給することは必須です。問題は今まで支給していた手当内容と残業手当とのバランスを考えたうえで、新しい給与体系をつくらないといけないことです。

運送業の給与DX

運送業の給与体系の再構築を検討するうえで、保険サービスシステム社会保険労務士法人の高橋聡先生提唱の「給与DX」の内容がとても的を射ていると思います。

まず給与モデルには、「時間系データ」と「出来高系データ」を把握、捕捉する必要があり、「時間系データ」については、時間外労働時間数、深夜労働時間数、休日労働時間数をしっかり抑えておくことが必要だと指摘されています。

また、「出来高系データ」については、ドライバー各人の「月間運賃収入」「店舗立寄件数」「走行距離数」「積み下し回数」「運行別単価・運行回数」「重量」「運送個数」などがありますが、まずは自社の運行に合った適切な出来高を選定することが必要だと指摘されています。

つまり、このデータを「デジタコから取得する」、当社のアプリのような「スマートフォンアプリから取得する」、または「別の電子記録方法を活用する」といった手段で、あまり手を掛けずに取得し、コンプライアンス対応から、給与計算までを一気通貫で行えるデジタル管理体制にすることが「給与DX」であると理解しました。

これは2024年問題対応で運送業から見た最大の問題であると感じています。
引き続き、本テーマで次回もお話しさせていただきます。