第74回 運送業は何をデータ共有しておくべきか(6) 位置・動態情報

前回のコラムでは、データ共有シリーズ第五弾として「運行指示書」のデータ共有についてお伝えしました。今回はデータ共有シリーズ第六弾として、位置・動態情報のデータ共有について考えてみたいと思います。

運送業は何をデータ共有しておくべきか(6) 位置・動態情報

前回のコラムでは、データ共有シリーズ第五弾として「運行指示書」のデータ共有についてお伝えしました。運行指示書はその名のとおり運行を指示するものであり、管理者の仕事の半分以上を占める「指示」を定型化し、データ共有することで、優秀な管理者の仕事を再現できます。そのため、運行指示書はしっかりと計画化され、データ共有されるべきものです。

今回はデータ共有シリーズ第六弾として、位置・動態情報のデータ共有について考えてみたいと思います。

位置・動態情報の共有はGマーク取得の基準項目

Gマークは貨物自動車運送事業において、全日本トラック協会から「安全性優良事業所」として認定を受けることで付与されるマークです。認定を受けることで、企業の信頼性向上やインセンティブの付与などのメリットがあります。Gマーク取得には38項目の評価基準をクリアする必要があり、その中の「安全性に対する取組の積極性」カテゴリーの「リアルタイムGPS運行管理システムなどの先進的運行管理システムの導入」が含まれています。これにより、安全に対する取り組みがなされているとして評価されます。

トラックの位置情報を共有することのメリット

  1. 電話による進捗(しんちょく)確認などがなくなる
    運送業の場合、ドライバーとの進捗管理は電話やLINEなどのコミュニケーションツールが多く使用されています。LINEなどは良いとしても、電話によるコミュニケーションは運転中には危険を伴います。そのため、確認せずとも位置情報が把握できるツールの活用が合理的です。
  2. トラブル対応の迅速化
    地図情報を併用することで、道路状況や交通渋滞、予期せぬトラブルに迅速に対応できます。ドライバーに最適な迂回(うかい)ルートを提供することで、遅延を最小限に抑えることができます。
  3. データ分析による改善
    収集した位置情報データを分析することで、運行パターンや問題点を把握し、継続的な業務改善に役立てることができます。

これらのメリットにより、運行管理者は全てのドライバーの動き、位置、進捗を一つの画面で管理できるようになります。運送業が法令順守をしつつ、営業利益を向上させるためには、1台当たり・1人当たりの生産性を向上させる必要があります。そのためには全体の合理性を向上させる必要があり、運行管理者1人が管理できる台数を増やし、より細かな管理を実現するためには、位置情報共有のための動態管理システムが必須となるでしょう。

次回は8月30日(金)更新予定です。

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この記事の著者

株式会社AppLogi 代表取締役

廣田 幹浩

国内大手コンサルティング会社SCM&ロジスティクスソリューショングループ グループマネージャー職を経て現職。300社を超える荷主向け物流効率化、数100社超の運輸・配送関連経営コンサルティングの実績をベースとして、2018年に株式会社AppLogiを設立。最新の運輸・配送関連クラウドアプリケーションを提供する。
株式会社AppLogi

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