第127回 安全性優良事業所認定の本質と活用方法

安全な状態を必然にするには、事業所における「ドライバーの人数×無事故の目標日数」に応じた努力が必要です。その努力とは安全の教育であり、教育をせずに安全な状態を求めようとすると「事故の発生による多大な犠牲によって安全の尊さに気づく」などの手遅れになることもあります。教育への努力を継続することが、安全な状態を安定して継続するための唯一の手段です。

安全性優良事業所認定の本質と活用方法

偶然であっても事故がない状態が続くと、安全であることが「あたりまえ」との錯覚に陥ります。

安全な状態を必然にするには、事業所における「ドライバーの人数×無事故の目標日数」に応じた努力が必要です。

その努力とは安全の教育であり、教育をせずに安全な状態を求めようとすると「事故の発生による多大な犠牲によって安全の尊さに気づく」などの手遅れになることもあります。

教育への努力を継続することが、安全な状態を安定して継続するための唯一の手段です。

「一年間、計画的に安全教育を実施すること」と「一年間、事故ゼロを達成すること」では、どちらが容易であるかを考えてみましょう。

安全の教育には自社で発生した事故事例だけではなく、他社の事故事例も教材にして、想定外事故の発生を防ぎましょう。

自社の事故事例も直近のものだけではなく、過去の事故事例も教材にして、類似事故の発生を防ぎましょう。

そして、本コラムが公開される頃は、運送業界では安全性優良事業所認定(以下Gマーク認定)の申請期間の真っ只中です。

Gマーク認定において特に初回申請時は、各事業所における安全の良し悪しの判断を認証機関に委ねる「試験以上の受験」のようなものです。

最新情報の収集と細心の確認作業が求められる申請内容ですが、申請基準の意味を正しく理解をして計画的に運用することで、申請期間以外でも「Gマーク認定=安全な事業所作り」への関心が高まるなど、安全体制構築に向けた教科書として活用できます。

どうか、Gマーク認定を取得するためだけに申請書類を作成するのではなく。

事業所内の安全体制をGマークの認定条件に近づけて、安全な状態が継続できる体制を構築しましょう。

Gマーク認定の申請書類の完成がゴールではなく、申請書類を運用するスタートです。

Gマーク認定の申請書類の完成がゴールではなく、申請書類を運用することがルールです。

「申請基準を満たすためだけに書類を作成」するのではなく「ドライバーを守るための事故防止の手段」として書類を作成して運用しましょう。

その考え方をもって申請書類を整えると、事業所における「安全のカタチ(ゴール)」と「安全のアタマ(ルール)」が整います。

これらの外部機関からの認定取得は、事業規模によって社外宣伝を目的に取得する場合と、内部統制を目指して取得する場合があります。

事故の発生をきっかけとして、その反省から安全に取り組むのではなく。

Gマーク認定の申請を改善のきっかけとして、安全に取り組みましょう。

Gマーク認定の取得をゴールにするのではなく、いつでも審査を受けられる状態の維持をゴールにしましょう。

Gマーク認定の申請期間限定ではなく、通年で申請基準の考え方や計画を実践することで、事故につながる危険や、安全につながる対策について「事故発生」や「認証取得」の前に確認と改善ができます。

ありがとうございました。

次回は7月20日(金)の更新予定です。

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この記事の著者

株式会社プロデキューブ 代表取締役

高柳 勝二

運送会社の管理者育成と安全教育をサポートしている株式会社プロデキューブの代表取締役。
前職は中堅運送会社にドライバーとして入社し18年間勤務。
安全管理・品質管理・開発営業などの実務経験が豊富な物流インストラクター。
現在ではドライバーの交通事故防止やマナーアップを含む輸送品質の向上に取り組み、経費削減はもちろんその取り組みを営業活動へ転化して売上が向上するまでを事業領域として、現場を親身にサポートしている。
中小運送会社からの依頼が多い“提案型”研修は、受講されたドライバーや管理者からの「おもしろい・眠くならない・わかりやすい」との評判が口コミで広がり、各社内で開催される社員研修の外部講師として2016年度には969回講演。
また、全日本トラック協会主催の「全国トラック運送事業者大会」における交通安全対策推進の分科会で、5年連続コーディネータを担当(2013年札幌開催:2014年福岡開催:2015年金沢開催:2016年度米子開催:2017年仙台開催)。
2013年度:全日本トラック協会「トラック運送事業における運行管理者のあり方研究会」委員
2015年度:国土交通省「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会ワーキンググループ」委員
2016年度:「貸切バス運転者に対して行う指導及び監督の改正検討ワーキンググループ」委員
2016年度 2017年度:国土交通省「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」委員
2017年度:熊本県トラック協会 専門アドバイザー(企業経営・労務管理)
各都道府県のトラック協会や青年部会の各ブロック大会での講演多数。
プロデキューブ
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