建設業DXの進め方｜失敗事例から学ぶ成功に必要なステップとは？

建設業の高齢化と若手不足

国土交通省の調査データによると、建設業の就業者数はピーク時の1997年約685万人から2025年には約478万人に大幅に減少し、55歳以上が約3分の1を占める一方で29歳以下はわずか1割程度です。

出典：参考資料集（国土交通省・PDF）

このままでは近い将来に多くの熟練技術者が引退し、現場の担い手が不足する事態は避けられません。さらに2024年4月から適用された時間外労働の上限規制（年間最大960時間）により、長時間労働で業務量をカバーしてきた建設現場は大きな変革を迫られています。DXはこの人手不足と労働時間規制という二つの課題に対する具体的な解決策として期待されています。

他産業に後れをとるIT・DXの取り組み

建設業は業務効率化に向けたICT活用やソフトウェアへの投資額が他業種と比べて低い水準にあるという調査データがあります。主な原因として、「活用のための人材不足」や「費用対効果が不明」といった阻害要因が挙げられています。

出典：参考資料集（国土交通省・PDF）

結果として、現場での手書き指示をExcelに再入力する、図面変更をFAXで連絡するなどアナログな業務プロセスが依然として多くの現場に残っているため、こうした作業が現場・事務所・協力会社間の情報断絶を招き、手戻りや二重作業、不要な移動といった無駄を発生させています。クラウドによるリアルタイム情報共有やAIによる書類作成自動化などのデジタル技術こそ、建設業が長年抱えてきた生産性の壁を打ち破る最も有力なカギとなります。

属人化する技術とノウハウ継承の壁

建設業では、技術やノウハウの引き継ぎが大きな課題になっています。現場で必要とされる知識の中には、長年の経験から身につく感覚や判断も多く、全てを手順書やマニュアルにまとめることは簡単ではありません。

一方で、現場では工期に追われ、日々の業務も忙しいため、経験豊富な職人や技術者が若手にじっくり教える時間を確保しにくいのが実情です。そのため、若手が実践を通じて学ぶ機会が不足し、成長を感じられないまま仕事への意欲を失い、早い段階で離職してしまうケースもあります。

建設業DXとは

建設DXとは、建設業においてデジタル技術を活用し、業務の効率化や生産性向上を図る取り組みのことです。例えば、施工管理アプリやドローン、3Dデータ、AI、IoTなどを活用することで、現場の進捗（しんちょく）確認、図面共有、安全管理、品質管理などを効率化できます。

建設業では、現場だけでなく勤怠管理、文書の管理といったバックオフィス業務に至るまでを現場監督者が兼任するケースもあるため、その影響は現場作業の品質管理や若手育成にまで及ぶといえます。人手不足や技術継承の課題が深刻化する中、建設DXは単なるIT化ではなく、働き方や業務プロセスそのものを見直す手段となります。

建設DX導入で得られる四つのメリット

失敗事例1：ツールを導入したが現場で使われない

最もよく聞く失敗が「ツールを導入したが現場で全く使われない」というケースです。経営層が生産性向上を目的に多機能な施工管理システムを導入しても、現場にとってはスマートフォンでの複雑な操作やデジタル入力が新たな負担となり、慣れ親しんだ紙やExcelに戻ってしまいがちです。

投資が無駄になるだけでなく、社内のDXへの意欲低下にもつながりかねません。根本原因は、どの業務課題を解決するためにDXを進めるのか、達成すべきKPIは何かといった目的設定が欠落していることにあります。DXはあくまで手段であり、その先に何を成し遂げたいのかという明確なビジョンと具体的な目標が不可欠です。

失敗事例2：経営層や現場の理解を得られず頓挫する

経営層からは「費用対効果が見えない・余計なコストをかけたくない」と承認が得られず、現場からは「余計な仕事が増える・失敗したくない」と反発されるケースが多くあります。

DXは一部門の改善ではなく、会社全体の業務プロセスと文化とを変革する取り組みであり、全社的な理解と合意形成が不可欠です。DXの必要性やメリットを十分に説明しないまま関係者を巻き込む努力を怠ると、孤立したプロジェクトとなり途中で頓挫してしまいます。各関係者の懸念を丁寧に払拭し、共通の目標に向かって協力体制を築くことが成功のカギです。

失敗事例3：IT部門や一部の担当者に丸投げしてしまう

「DXはIT部門に任せればいい」と丸投げしてしまうケースも失敗につながります。IT部門は技術的知見を持ちますが、DXの本質は業務プロセスの変革であり、現場の具体的な課題を解決することにあります。現場業務を最もよく理解しているのは実際にその業務を担う事業部門であり、彼らが主体となって課題を特定し解決策を検討しなければ、効果的なDXは実現できません。全社プロジェクトとして各部門が連携し、経営層がリーダーシップを発揮する推進体制が不可欠です。丸投げでは部分最適にとどまり、会社全体の業務改革にはつながりません。

ステップ1：現状の課題を洗い出し、DXの目的を明確にする

DX成功の最初のステップは、現状の課題を具体的に特定し「目的」を明確にすることです。「生産性を上げたい」という漠然とした目標では施策に落とし込めません。例えば、「現場写真の整理と報告書作成に毎日2時間かかっている」なら「30分に短縮する」、「図面バージョン違いによる手戻りで月30万円の追加コストが発生している」なら「手戻りゼロで月30万円削減する」といった定量的な目標設定が重要です。これによりDXで解決すべき課題が明確になり、適切なツール選定と効果測定が格段にしやすくなります。

ステップ2：経営層と現場とを巻き込み、推進体制を構築する

建設DXは会社全体を巻き込むことが成功のカギです。経営層には投資対効果や人手不足に向けた長期的な戦略といった将来のビジョンを具体的に示し、予算と権限を確保する「トップのコミットメント」を得ることが不可欠です。現場からは、デジタル化に前向きなキーパーソンをプロジェクトメンバーとして積極的に巻き込みましょう。彼らが現場の意見を吸い上げてDX推進の意義を周囲に伝える役割を担うことで、現場目線の改善策が生まれやすくなり、導入後のツール定着と全社的な普及を加速できます。

ステップ3：小さく始めて、成功体験を積み重ねる

大規模DXの一斉導入は多大なコストとリスクを伴い、ITリテラシーにばらつきがある建設業界では現場の混乱を招く可能性があります。そこで有効なのが、最初から高機能なツールを選ぶのではなく、まずは導入しやすいツールから試すといった段階的な進め方（スモールスタート）です。最も効果が見えやすく抵抗が少ないテーマを一つ選び、一部の部署や特定の業務といった小規模な範囲で試験的に導入します。例えば、写真管理に特化したクラウドツールで整理時間を大幅短縮するといった小さな成功を積み重ねることで、「DXは自分たちの役に立つ」という意識が醸成され、次のステップへの推進力となります。

ステップ4：自社の課題と規模に合ったツールを選定する

高機能・知名度・安さといった観点だけでツールを選ぶと、現場で使われない宝の持ち腐れになりかねません。選定時には、まずステップ1で明確にしたDXの目的達成につながる機能があるか確認したうえで、「現場の誰もが直感的に操作できるか」「スマートフォンで利用できるか」「導入後のサポートは充実しているか」など、現場目線の基準を重視しましょう。将来の業務拡大や他システムとの連携を考慮した拡張性も重要なポイントです。まずは無料トライアルを活用し、実際に現場で使い勝手を確かめてから導入を決定することをおすすめします。

また、ツール提供するITベンダーが自社の業界・業務に対して理解があるかどうかも重要です。導入だけでなく、運用の定着までを視野に的確なアドバイスを受けやすくなります。

ステップ5：導入効果を測定し、改善と展開を繰り返す

DXはツールを導入したらそこからが本当のスタートです。スモールスタートで導入したツールが実際にどの程度の効果を生み出したのかを定期的に測定または現場からフィードバックをもらい、改善を繰り返すプロセスが不可欠です。例えば、ステップ1で設定したように目標を「報告書作成時間の120分短縮」としたならば、それに対して定量的に評価し、その結果を経営層と現場に報告してDXの有効性を示しましょう。現場フィードバックを基にツール活用や業務フローを改善し、成功事例を他部署へ横展開することで全社的なDXへと発展させます。「導入→測定→改善→展開」のサイクルを継続することが組織定着のカギです。

事例1：小さな一歩から始め、段階的なDXで働き方と採用力を強化｜株式会社山梅

関東全域で造園業を展開する株式会社山梅（群馬県・従業員98名）は、いきなり全社システムを刷新するのではなく、まずグループウェアによるスケジュール・日報・申請の電子化から着手しました。

「まずここだけ」という小さな一歩で情報共有の基盤を整えてから、会計・販売・人事給与と対象領域を順番に広げ、その後RPAによる勤怠管理の自動化、電子請求書による協力会社との取引電子化へと展開。段階的な積み上げにより、総務部の残業時間を月10時間以下に削減しました。「時代に合った働き方をしている会社」として認知されるようになったことで採用にも好影響が生まれており、現在は20代～30代の社員が全体の7割近くを占めるという、業界では異例の若い組織を実現しています。

造園業でいち早くDXに取り組み、段階的な積み上げで採用力まで変えた株式会社山梅の取り組みはこちらでご覧いただけます。

「株式会社山梅」の導入事例の詳細

事例2：法対応を契機にシステム刷新し、二重入力・手作業から担当者を解放｜フェアトーン株式会社

サンゲツグループの内装施工会社であるフェアトーン株式会社（東京都・従業員130名）では、見積り・受注管理と販売管理が別システムで動いており、受注確定後の情報を手入力で転記する二重入力が常態化していました。

インボイス制度と改正電帳法への対応を契機に、大塚商会のコンサルティングを活用して全社の業務フローを整理したうえで、見積りから受注・販売・会計まで一括してシステムを刷新。材料発注の80%以上がオンライン化され、仕入れ計上の大多数が自動化した結果、担当者2名分の手作業が解放されました。「法対応という外部要因をきっかけに、先送りにしていた業務統合に踏み切った」という点は、同様の課題を抱える中小建設会社にとって参考になる事例です。

法対応を起点に全社のシステム統合を実現したフェアトーン株式会社の取り組みはこちらでご覧いただけます。

「フェアトーン株式会社」の導入事例の詳細