ITとビジネスの専門家によるコラム。経営、業種・業界、さまざまな切り口で、現場に生きる情報をお届けします。
エンゲージメントストックとは?
「エンゲージメントストック」とは、南青山アドバイザリーグループ株式会社より提供される、仮想株式(ファントムストック)を活用した報酬制度の導入支援サービスです。社員に対して実際の株式ではなく、仮想株式というポイントを付与する福利厚生・報酬制度です。
仮想株価は、あらかじめ「1ポイント=1円」と決める固定方式にすることも、営業利益などの会社の業績に応じてポイントの価値が変わる変動方式にすることもできます。業績に連動させることや報酬額の「見える化」を通じて、従業員のモチベーションや成果への意識を高める仕組みとして活用できます。
エンゲージメントストック サービス体系
「エンゲージメントストック」は、仮想株式(ファントムストック)による報酬制度の設計・導入支援サービスと、仮想株式というポイントを管理・運用するためのストックオプションクラウドにより構成されるサービスです。ここで提供されるストックオプションクラウドは、仮想株式のみでなく、実際の株式購入の権利を与えるストックオプション制度の運用にも活用できます。
エンゲージメントストック 導入の流れ
「エンゲージメントストック」は大きく6ステップで導入が可能です。
ストックオプション制度との違い
「エンゲージメントストック」では、従来のストックオプション制度と異なり、導入の手続きや行使手続きが非常に手軽です。
ストックオプション | エンゲージメントストック | |
---|---|---|
導入手続き |
| 被付与者との契約のみ |
行使手続き |
| 賞与ないし退職金として支給 |
医療法人など、株式を発行していない企業でも導入可能です。
税制適格ストックオプション | エンゲージメントストック | |
---|---|---|
エンゲージメント向上 | ○ | ○ |
対象企業 | 上場企業や上場準企業が対象 | 中小企業や医療法人なども対象 |
行使時の課題 | 従業員の現金の支出が必要 | 従業員の現金の支出は不要 |
譲渡時の課題 | 未上場の場合、買取る必要 | 会社から現金を支給 |
業務負荷 | さまざまな手続きが必要 | 被付与者と契約のみ |
株式の価値 | 株式のため希薄化する | 仮想株式のため希薄化しない |
損金性 | 損金算入不可 | 損金算入可能 |
税金 | 譲渡所得 | 給与所得or退職所得 |
柔軟な制度設計を支援
柔軟な制度設計が可能です。中期経営計画や長期経営計画に沿ったKPI設計はもちろん、営業利益や利益剰余金の増減に連動してシンプルに報酬額を決定することもできます。
第三の報酬体系として制度設計する場合
ここでは、イメージしやすいよう、もっともシンプルな運用パターンをご紹介します。以下の例はシンプルに売上高の向上をKPIとしたときの例になります。
- * 大塚商会のIR情報にて公開されている連結決算数字をベースに計算
この場合、各従業員の仮想株価は以下のように表示されます。
仮想株価を活用して、目標達成に応じた報酬金額をいつでも見える化することで、従業員のエンゲージメント向上につなげることができます。大塚商会でも、かつて「売上高1兆円を超えよう!」という力強いメッセージが経営陣から発信されていました。ただ、エンゲージメントストックのような仕組みは導入されておらず、目に見える報酬でモチベーションを高める環境は整っていませんでした。
もし、仮想株価に連動した報酬制度があったら、私たちはどれだけ「一兆円」という目標を意識していたのか? 興味のある方は、ぜひ大塚商会営業担当に聞いてみてください。実際のエピソードを参考に、皆さまの制度設計のヒントとしていただければ幸いです。
既存の賞与(短期)・退職金(長期) の代用として運用する場合
上述した例では、1株当たりの価値が目標達成率に応じて変動する仕組みでしたが、もちろんもっとシンプルに1株当たりの価値を固定して運用することも可能です。そのため、既存の賞与や退職金の代用としてエンゲージメントストックを活用されるケースも多くあります。
既存の賞与(短期)の代用として運用する場合
退職金(長期) の代用として運用する場合
エンゲージメントストックで企業成長と賃上げの好循環を実現
企業成長を実現するためには、さまざまな取り組みを連動させ、好循環を生み出すことが欠かせません。中期・長期経営計画の策定を出発点に、人事戦略への取り組みやDX推進など、多方面からのアプローチが求められます。
こうした取り組みを力強く後押しする仕組みが、「エンゲージメントストック」です。中・長期経営計画の実行を促進し、従業員のエンゲージメント向上を支援する有効な手段となります。
大塚商会では、IT化による業務支援はもちろん、「エンゲージメントストック」に関するご相談も承っています。 制度設計を含めたご提案も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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