第24回 電子委任状と属性認証

電子委任状って何？

法律によると
「電子委任状」とは、電子契約の一方の当事者となる事業者（法人にあっては、その代表者）が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録をいう。

とあります。
契約者の意思として合意する権限を代理人に委譲することが記載されている電子記録ですね。

例えば
会社間での契約であれば、本来、代表取締役の意思表示が必要なところ、内部規定などで事業部門長に権限委譲がされています。

また、会社が従業員個人を特定する証明書（在籍証明書や雇用証明書）などは、通常業務として、人事・総務の担当者が発行していますよね。これは、一定の事柄について職務上作業ができるように社内の規定において設定されているから可能なのです。

これらの記録を電子的に行うものが「電子委任状」です。

何が便利になるのか？

当事者の代理人が契約の意思表示を電子的に行うことで何が便利になるのか？
金子めぐみ前衆議院議員のブログに分かりやすい事例が記載されていましたので下記に引用します。

これは、便利ですね。
書類でのやりとりの場合、唯一性が担保されているであろう丸印の真っ赤な押印がされていて、その書類は会社として承認されているものであると誰でも目視で確認できます。
しかし、オンラインでは、付与されている電子署名は、いったい会社として権限のあるものか？ が不明でした。
これを確認できる手段が登場するということですね。

いろんなルートを経て押印された書類を用意して、時間を割いて出向かなくてはならなかった（対面・書面でなくてはできなかった）申請を、デジタルでの信ぴょう性を担保することでインターネットを通して処置ができるようになるのですね。

法律制定の背景

この法律が制定される背景として、法人としての意思表示を自然人が電子的に行ううえで、法的裏付けの課題がありました。

電子署名法では、認証業務の範囲として、本人性の認証を対象としていて、肩書や資格などの属性の認証を含みません。
一般的な契約行為で重要な権限を表す代表権を有することや、営業部長などのような特定の役職にあること、一定の事柄について代理権を有することといった肩書や資格は認定の対象外となっています。

また、商業登記法に基づく電子認証制度（第十二条の二）では、登記所が、登記情報や代表者印の印影等に基づき、法人の存在、代表権限の存在、代表者の本人性を証明ができますが、法人の代表者等が対象であり、他の者（代表権のない取締役、管理職等）に対し、電子証明書を発行することはできません。

しかしながら、実務上、代表者等が自ら契約を締結したり、申請を行ったりすることはまれであり、権限移譲された役職者もしくは、代理権を持つ担当者が行うことが一般的です。
このため、当該担当者が契約等を行うに際し、会社の一員であること（役職等）の属性を証する電子証明書の発行が認められれば、電子的に権限を確認できることが可能となり、契約や申請の業務をICTを利用して効率的に行うことができるようになります。

官民データ活用推進基本法

そこで、この「電子委任状の普及の促進に関する法律」が制定される以前に官民データ活用推進基本法（2016年〈平成28年〉12月14日公布）にて、前提となる、対象電子データの定義と、属性認証の定義がされました。これは、筆者個人的には、デジタル社会での基盤を整備するうえで、大変画期的な法律だと思います。

第二条において、官民データの定義がされています。
「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。

う～ん、なんだかよく分かりませんね。
これは、“（）”を外して、段落をつけて読むと内容が整理されて、分かりやすくなります。

「官民データ」とは、電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。

要は、「官民データ」とは、官民にかかわらず、その業務を遂行するための電子記録全般のことを指しています。

日本では、なぜか官と民で法律が異なる場合がありますが、この法律のすごいところは、官民で分けていないことです。
第一条にこの法律の目的が書いてありますが、まさに、デジタル社会における情報流通は、官とか民とか言っている場合ではない！ ことを表していますね。

そして第十三条に、日本国としてマイナンバーカードの普及と活用を推進するよ、と書いてあり、第十三条の2項が「電子委任状の普及の促進に関する法律」の予告でした。

第十三条2
国は、電子証明書（電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。）をいう。）の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データについては、その利用の目的の達成に必要な範囲内で過去又は現在の事実と合致するものとなること及び漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。（利用の機会等の格差の是正）

これも、“（）”を外して読んでみましょう。

国は、電子証明書の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データについて、その利用の目的の達成に必要な範囲内で過去または現在の事実と合致するものとなることおよび漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。

電子証明書の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データとは、属性情報のことを指していますね。
そして、それらの属性を認証することを

• 利用の目的の達成に必要な範囲内で過去または現在の事実と合致するものとなること

と規定し

• 漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理が図られること

の促進のために必要な措置を講ずるものとする。

すなわち、「電子委任状の普及の促進に関する法律」で記載されている電子委任状取扱業務の認定の制度を設けるということですね。

もちろん、これまでも属性を認証する業務が、法律で禁止されているわけではありませんが、この官民データ活用推進基本法で、国として、安全・安心に利用できるように基準を決めて、制度化を推進することを宣言しているのです。

電子委任状という属性認証を通しての期待

「電子委任状の普及の促進に関する法律」は施行期日を、公布の日から起算して9カ月以内としています。今年度中にさまざまな整備がなされて、この電子委任状取扱業務の認定制度が開始されます。

法人の利害関係の中での契約を、法人の一員としての自然人により実施することになりますので、この委任状の信頼性が重要になります。