第37回 トラストサービスに関する課題と在り方の検討

トラストサービスに関する課題と在り方の検討

「我が国が目指すデータがヒトを豊かにする社会『Society5.0』の基盤として、誰／何からのデータであるかを確認する仕組みや、データの完全性を確保する仕組みとしてのトラストサービスが不可欠であると考えられる。我が国におけるトラストサービスに関する課題を整理し、その在り方について検討を行う。」

として、総務省にて「トラストサービス検討ワーキンググループ」有識者会議が設定され、2019年1月31日より同年11月28日までの10カ月間で15回もの議論を重ね、プラットフォームサービス研究会最終報告書の別紙として、「プラットフォーム研究会トラストサービス検討ワーキンググループ最終取りまとめ（案）」として発出されました。

プラットフォームサービスに関する研究会（最終報告書 案・PDF）

これまで曖昧（あいまい）だったトラストサービスを、「インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）」と明記し、第1章において、その利用動向、経済効果について整理され、第2章にて、我が国における論点と取り組みの方向性が示されています。

主なトピックとしては、我が国の政策として、タイムスタンプと、組織の正当性が確認できるeシールについて、具体的な制度検討を開始することが示されています。

タイムスタンプは、現在、総務省による「タイムビジネスに関わる指針」を踏まえた認定制度として、（一財）日本データ通信協会にて「タイムビジネス信頼・安心認定制度」が運用されています。今般、改めて、国による関与を明確にした認定制度の検討が始まります。
eシールは、サービス提供事業者に求められる技術・運用上の基準を国が提示し、民間による認定制度の検討が始まります。