第35回 令和元年度電帳法スキャナ保存制度の改正

1.新たに業務を開始した個人事業主の電子帳簿保存等の承認申請書の提出期限の規定

これまで設定されていなかった、新たに業務を開始した「個人」の承認申請期限が特例として規定されました。

所得税における青色申告承認期限の特例に合わせて、業務の開始日以降2月を経過する日までに承認申請を提出できることとなりました。（法第6条）

法人は設立の日が起点ですが、個人事業主の場合は業務の開始日が起点となります。

このため、規則第5条4項に、設立の日に加えて業務開始の日が記載されました。

2.重要書類の過去分1回限りのスキャナ保存容認

これまで、国税関係書類のうち重要書類の過去分はスキャナ保存ができませんでした。

本改正で、1回限り、対象書類ごとに、スキャナ保存が容認されました。

1回限りとされたのは、承認申請の取りやめとこの適用届を繰り返すことで、本来の「受領後、速やかに」入力することを免れる行為を防止するためです。

それでも大量に紙文書があり、廃棄できなかった事業者にとっては、朗報ですね。

規則第3条に7項が追加され、「過去分重要書類」が定義され要件が記載されています。

【要件1】

「適用届出書」を所轄税務署長等宛に提出すること。

「適用届出書」に記載する事項は、

• 氏名 or 名称
• 住所
• 法人番号（有している場合）
• 基準日（スキャナ保存を施行日として承認を受けた日）
• その他参考となるべき事項

【要件2】

3.日本工業規格　→　日本産業規格への名称変更

これは、JIS法改正に伴う処置です。

日本の産業発展には、製造業の生産性向上のための標準化が欠かせないという背景から、工業標準化法が1949年に制定されたのに伴い日本工業規格（JIS）が運用され、これまで大いに貢献してきました。

しかし、世の中の産業構造が変革し、国内総生産の約70％がサービス業になっている今、標準化が必要なのは、製造業のみではなかろうということで、内容が見直されました。

新たに鉱工業品に加えてデータやサービスの規格を盛り込み、「工業標準化法」は、「産業標準化法」に、「日本工業規格（JIS）」は、「日本産業規格（JIS）」に名称が変更されました。（2019年7月1日施行）

変更の目的は、

1. データ、サービス等への標準化の対象拡大
2. JISの制定等の迅速化
3. JISマークによる企業間取引の信頼性確保のための罰則強化
4. 官民の国際標準化活動の促進

です。

電子帳簿保存法施行規則の改訂は単に名称変更だけですが、このJIS法改正は、Society5.0を実現するうえで、データやサービスの適合性を一定基準で規定する仕組みを回す制度改訂であり、大きな変革ですね。

グローバルでの環境の変革が激しいデジタル時代をけん引するための仕組みとしてしっかりと運用されることを期待したいですね。

4.行政手続きオンライン化法の改正によるオンライン規定の適用除外

デジタル手続き法（令和元年5月公布）によって、行政手続きオンライン化法は、デジタル行政推進法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）に名称変更され、制定の歴史が異なる、行政と民間のオンライン規定について、個別法で統一することが規定されました（デジタル行政推進法第10条2項）。

これに伴い、電子帳簿保存法の第9条の2（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外）が削除され、行政においても、国税関係帳簿および国税関係書類の保存については、電子帳簿保存法の要件が適用されることとなりました。

5.入力までの期間制限の緩和

6.定期的な検査に関する解釈の見直し

スキャナ保存制度では、不正処理防止の観点から、スキャナ入力をしたら即紙廃棄というわけにはいかず、適正事務処理要件にて、定期的な検査が求められています。その頻度がこの改正で解釈の見直しをされ、一問一答問48にも記載されました。

• これまで：全ての事業所を対象に最低限1年に1回以上
• 2019年7月1日以降：全事業所等の検査をおおむね5年以内に行うこと

7.検索機能の要件

税務調査時の効率化のため、入力データの検索において、請求書や領収書といった対象書類の種類別でも検索できることが求められています。

今回の改正で、書類別に加えて、勘定科目別に検索できることも容認されました。

これは、実態として、対象書類ごとに整理保管されているばかりではなく、書類以外の仕分けで保管整理されていることがあり、書類別で検索をすることが困難な場合があることから、実情に合わせた改正といえますね。