第39回 運送業の労務管理のデジタル化～（4）運送業が勤怠管理をシステム化するメリット

運送業の勤怠管理の項目と方法

運送業の勤怠管理には複数の方法があります。

などの方法があり、番手が大きくなるほどに価格・準備期間などの観点から導入のハードルが高くなっていきます。当然、番手が小さいほど、身近にあるものを使って管理するため、安価に早く導入することができます。全く何もやっていないという企業さんは、番号が小さい順番に導入を検討されるとよいでしょう（ぜひ、今日から始めてください）。また、運送業の勤怠管理は下記の項目を記載しておくと合法性が高まります。

この項目を「出勤時間」→「運行前点検時間」→「アルコールチェック時間」→「点呼時間」の順に記入していくと、さらに合法性が高まります。要はちゃんと出勤してから点検や点呼を実施しているかという流れです。ここがあいまいにならないようにしておきましょう。
まずはこれが前提の管理項目になります。

勤怠管理をシステム化するメリット

お分かりになったと思いますが、番号が小さいほど、転記作業と計算が必要になります。手書きで管理しているものを手作業でExcelなどに入力し直すようなイメージです。ドライバーが多くなるほどに手間も手数も増え、一覧中の方法の番手が低いままの管理を行っていると、転記や集計をするだけのために事務員が必要になることや、労務管理の本質である「拘束時間管理」や「残業時間管理」が細やかにできなくなります。これが労務リスクを引き上げます。

システム化することのメリットは、この時間・コストが削減でき、かつ管理スピードを速められることです。

改善基準告示の管理項目も2024年4月の働き方改革法実施に合わせて行われるなど、管理項目はより多く、管理数値はより厳しくなってきます。経営者の皆様は、勤怠（労務）管理システムについて、「検討」ではなく「導入」を2023年中には行わなければいけません。

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