第2回 2025年の注目施策「100億宣言」とは?

2025年版の『中小企業白書』によると、2025年度の中小企業対策費は当初予算で1,080億円、さらに2024年度補正予算では5,601億円が計上されています。予算がどのように使われているのか、実際、多岐にわたる支援が行われています。

2025年の注目施策「100億宣言」とは?

2025年版の『中小企業白書』によると、2025年度の中小企業対策費は当初予算で1,080億円、さらに2024年度補正予算では5,601億円が計上されています。これだけの予算がどのように使われているのか、具体的なイメージを持つのは難しいかもしれません。
しかし、実際には以下のような多岐にわたる支援が行われています。

  • 経営に関する相談窓口の設置・拡充
  • 補助金・助成金制度の提供
  • 経営改善や再生支援、成長促進のための施策

補助金の現状と変化

補助金については、政府が運営する「jGrants」という検索サイトで最新情報を確認できます。2025年6月現在、全国を対象とした募集中の補助金は91件。内容を見てみると、コロナ禍での資金繰り支援から、企業の成長や再構築を支援する方向へと重点が移っていることが分かります。

「jGrants」

「100億宣言」とは? 成長企業に向けた新たな支援策

中でも本年度、特に注目を集めているのが「100億円企業創出プロジェクト(通称:100億宣言)」です。2025年5月8日から申請受付が始まっており、年商10億円以上100億円未満の企業を対象に、さらなる成長を後押しする施策としてスタートしました。

100億宣言をするメリットは?

宣言を行った企業には、以下のような支援が提供されます。

1. 100億宣言ロゴマークの使用
名刺やWebサイトに掲載することで、成長志向を対外的にアピールできます。

2. 専用の補助金事業
スケールアップに必要な設備投資や人材確保のための補助金が活用可能に。

3. 経営者ネットワークへの参加
成長志向の企業同士での交流・連携の機会が得られます。

4. 成長支援に関する最新情報の提供
官民が連携する支援メニューの情報をいち早くキャッチできます。

なぜ「スケールアップ」が求められるのか?

中小企業庁の研究会では、「賃上げや投資を継続的に行うためには、一定の企業規模への成長が必要」との見解が示されています。特に売上高100億円規模の企業は、設備投資・人材投資を戦略的に行える体力を備えており、日本経済全体への波及効果も大きいとされています。しかし、これは逆に言えば、「企業を成長させるためには、賃上げや労働生産性の向上が不可欠」ということでもあります。成長と投資は“ニワトリと卵”の関係にあり、どちらが先かは企業の判断とタイミングに委ねられるのです。

その点で、補助金や支援策は、“第一歩”を踏み出す大きな後押しになります。経営者が「挑戦するか、現状維持か」で迷う場面で、前者を選ぶ材料になるかもしれません。

担当者ひとこと

製品そのものを製造する機器と異なり、ITはあくまでも人を支えるものであり、「個人の力を組織に力に変え、再現性のある成長を支える基盤」です。直接的な売上金額をつくるものはありません。そういった意味で、私たちSIerは直接的に売上を向上されるサービスを持っていません。

それを踏まえ、「お客様の売上を上げるためにできることは何か?」を社内でブレストしたことがあります。一つの案として「大塚商会の営業を派遣する」という案がありました。営業人員の人手不足を補うことができれば、売上向上に貢献できるのではないか、という考えです。

もちろん、この案は実現しませんでした。

この記事の著者

株式会社大塚商会

市場調査チーム

大塚商会 マーケティング担当の市場調査チームです。各業界の動向を調査のみならず、最新のITサービス情報の調査などを担当しています。

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