第179回 最新医療行政情報 その2~個人情報保護~

医療機関で取り扱う患者の個人情報は、個人情報保護法の中で特に注意しなければならない「要配慮個人情報」と位置付けられています。個人情報保護法への対応は万全ですか? 医療機関が実践すべき漏洩対策と患者情報を守る管理体制についてご紹介します。

最新医療行政情報 その2~個人情報保護~

連日、個人情報流出やサイバー攻撃のニュースが相次いでいます。急にこのような現象に至った要因の一つが、生成AIの悪用といわれています。このような状況を受けて、個人情報保護委員会は2026年10月7日に「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表しました。

医療機関で取り扱う患者の個人情報は、個人情報保護法の中でも、特に注意しなければならない「要配慮個人情報」と位置付けられています。個人情報の漏洩を防ぐのはもちろんです。加えて、昨今のランサムウェア攻撃によって医療機関の診療機能が停止すれば、人命に関わる事態にもなりかねません。そこで、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の「講ずべき安全管理措置の内容」から、医療機関に関係する部分を抜粋・要約します。参考にしてください。

出典:「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」全文(個人情報保護委員会・PDF)

個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する

1. 組織体制の整備

  • 個人データを取扱いに関する責任者の設置と責任の明確化
  • 個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化
  • 個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制等

2. 個人データの取扱いに係る規律に従った運用

  • システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とする
  • 個人情報データベース等の削除・廃棄の状況を記録する(委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む)

3. 漏えい等事案に対応する体制整備

  • 事実関係の調査及び原因の究明
  • 影響を受ける可能性のある本人への通知
  • 個人情報保護委員会等への報告
  • 再発防止策の検討及び決定
  • 事実関係及び再発防止策等の公表 等

4. 従業者の教育

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む

5. 個人データを取り扱う区域の管理

  • 入退室管理及び持ち込む機器等の制限等(ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置、外部から持ち込むUSBメモリの取扱いルールの整備等)
  • のぞき込み防止(間仕切りの設置、座席配置の工夫等)

6. 機器及び電子媒体等の盗難等防止

  • 機器、電子媒体、書類等を施錠できるキャビネット・書庫等に保管
  • 情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等で固定

7. 電子媒体の持ち運び

  • 持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行う
  • 目隠しシールを貼付する
  • 施錠可能な搬送容器を使用する

8. 個人データの削除、廃棄

  • 焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を選択
  • 専用のデータ削除ソフトの活用又は物理的な破壊等

9. アクセス制制御

  • ユーザーIDによるアクセス権の制限

10. 外部からの不正アクセス等の防止

  • 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する
  • 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認する
  • 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする
  • ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する

11. 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

  • 情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す(情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む)
  • 個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する
  • 移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う

以上は概要と考えてください。設備投資が必要な部分もありますが、すぐに対応できる内容もあります。貴院の状況に応じて優先順位を決めて取り組んでください。
個人情報保護法も改正のたびに内容が詳細になってきました。さらに、個人情報漏洩時の医療機関の責任も重くなっています。

皆さんはどう思いますか?

次回は12月9日(水)更新予定です。

ご案内

【FMCAのセミナーのご案内】 個人情報保護法 2026年改定のPOINT

医療機関にとって、個人情報保護法は非常に重要な法律です。監査や外部調査の際にも確認されます。最新の法改正の内容や情報漏洩対策など、医療機関にとっての具体的な注意点を適切にご説明します。

メールアドレス:fujiimca@gmail.com

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この記事の著者

株式会社FMCA 代表取締役

藤井 昌弘

1984年に医療関連企業入社。院内の各種改善活動を指導。急性期医療機関出向、帰任後、厚生労働省担当主任研究員として厚生行政の政策分析に従事。2005年退職、株式会社FMCAを設立。原価計算の導入と活用、病院移転に伴うマネジメントも実施。
株式会社FMCA

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