第35回 万一のために、いつでもテレワークを実施できる体制を整えておきたい

非常事態は時、場所を選ばずにやってくる

テレワークはBCP対策にも有効です。BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、非常事態の際に早期回復できるようにするための対応策です。普段は考えもしない非常事態が発生した場合、貴社の事業、あなたの業務の継続にどれくらいの影響を与えるでしょうか？

非常事態と一言でいってもさまざまなものがあります。
その一つは大地震です。阪神大震災、東日本大震災では企業活動に未曽有の被害を与えました。地震大国の日本では、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などが遠くない将来に発生すると予測されています。

異常気象もあります。“10年に一度”、“観測史上初”などの枕言葉がつけられる異常気象が毎年、各地で発生しています。台風、集中豪雨による洪水や浸水、長期の停電、交通分断などが発生すれば、事業継続への大きな障害になるでしょう。しかも、地球温暖化によって気象リスクは年々高まっています。

参考

首都圏における大規模水害の被害想定結果の概要（内閣府防災情報・PDF）

新型コロナウイルス オミクロン株は、重症化率は低いといわれています。しかし、もし今後、感染率、重症化率がともに高い、新たな変異株が発生したらどうなるでしょうか。前例のない厳しい行動制限を伴う緊急事態宣言が発令されるかもしれません。新型コロナが完全収束するのはいつなのか、現在のところ不明です。

恐怖をあおるようなことを書き連ねましたが、災害等の非常事態は時や場所を選ばず発生します。

これらの被害による影響をゼロにすることはできませんが、テレワーク体制が整っていれば、被害を軽減することはできます。テレワークは有効なBCP対策の一つなのです。

BCP（事業継続計画）対策として、テレワークの二つの意義

BCP対策の観点でテレワークを考えると、大きく二つの意義があります。

一つは、非常事態が発生し交通機関が遮断されたり、行動制限により社員が出勤不可能になったりしても、テレワークが可能ならば、業務の多くを継続することができます。

もう一つは、非常事態発生時の「初動対応（注2）」のスピードと質とを高められます。以前ならば、非常事態が発生した場合には、対策本部を設置し、事前に決められたメンバーが招集され、対応策を議論し、実行に移す、というものでした。物理的制約が初動対応を阻害しました。

しかし、テレワークが可能ならば、メンバーは各拠点、自宅に居ながらにして情報を収集し、対応策を検討し、各部門に指示を出して事業の復旧、継続を行えます。初動の選択肢も拡がります。

非常事態が発生したとき、ネットワーク＆テレワーク体制が整っている企業と、整っておらず慌てる企業とでは、雲泥の差が生まれるのです。

テレワークを実施した後、さまざまな課題（最も多いのは残念ながら「生産性の低下」ともいわれています）が発生し、止めてしまった企業もあるでしょう。しかし、BCPという観点で、テレワークのルール、環境をブラッシュアップして体制を最適化し、いつでも再開できるようにしておくことをお勧めします。

転ばぬ先の杖、非常事態が起きる前のテレワーク、です。
今回のコラムが、皆さんの業務、事業に役立つことを願っています。

この連載の第29回では、「数字で見る『テレワークの実施状況』と、成功のための三つのポイント」というコラムを書きました。コロナ禍を契機に多くの企業がテレワークの運用を開始したことについて述べています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

第29回 数字で見る「テレワークの実施状況」と、成功のための三つのポイント