キャッシュレス決済の補助金について

いよいよ今年の10月から消費税が8％から10％に増税されます。それと同時に、食品や新聞などは8％に据え置かれる軽減税率も適用されます。このコラムをご覧になっているお客様の大半は、軽減税率とはあまり関係ない方も多いかもしれませんが、最近コマーシャルで頻繁に流れていた「POSレジの補助金」も9月末で終了します。

キャッシュレス決済の補助金について

株式会社大塚商会
業種SIプロモーション部
業種ソリューション課
清水正利

代わりに、キャッシュレス決済に伴うポイント還元の施策が10月から始まります。

つい先日もテレビで放映しており、若手の店員さんは「勘定がなくなるうえにお客様の集客も見込める」と喜んでいたのに対して、年配の店員は「ついていけないし、たった9カ月だけでしょ？」と世代間の考えがはっきりと分かれていたのが印象的でした。内容を簡単にまとめると、以下のようになります（注）。

（注）ここでは政府主催のキャッシュレス還元事業を述べます。大手コンビニや流通業の対応については触れません。

対象企業

中堅・中小企業（業種ごとに定められた資本金の額や従業員数の要件に該当する企業＜例：小売業の場合、資本金：5,000万以下、または従業員の数が50人以下＞）

対象となる決済手段

クレジットカード／デビットカード
電子マネー
QRコード
モバイル決済（「○○Pay」）

＊図書カード、QUOカードなどは対象外

本制度のメリット

決済端末および設置費用は無料（国と決済業者の負担）
期間中の決済手数料は「2.17％以下」。（通常より、1％以上下げている）

対象期間

2019年10月1日～2020年6月30日（9カ月間）

アパレル業の皆様もPOSでは補助金を受けられなかったのですが、キャッシュレス還元は該当事業を満たせば業種・業界は関係ありません。キャッシュレス決済は、店側、消費者側の双方にメリットがありますので、この機会にご検討されてはいかがでしょうか。

参考URL
キャッシュレス消費者還元事業

［プロモーション］2019年 9月10日

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