日本では、2010 年代前半から、物流需給が逼迫（ひっぱく）し、物流コストが上昇していくという構造的な危機を抱えており、物流需給の逼迫は、有効な対策を講じなければ、需要面、供給面それぞれの要因により今後も続くと見込まれています。需要面の要因としては、EC市場の成長や、消費者のニーズの多様化による多品種小ロット輸送の需要が増加している点が挙げられます。
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ApaRevo 活用コラム
フィジカルインターネットとは
今回は、フィジカルインターネットについてご紹介します。
フィジカルインターネットとは
株式会社大塚商会
首都圏ソリューショングループ
ASCアパレル・旅行SPソリューション課
依田 裕二
フィジカルインターネットという言葉をご存じでしょうか。フィジカルインターネットとは、インターネット通信の考え方を物流（フィジカル）に適用し、物流の効率化を目指す新しい物流の仕組みです。IoTやAI技術を活用することで、物資や倉庫、車両の空き情報などを「見える化」し、さらに規格化された容器に詰められた貨物を複数の企業が有する倉庫、トラックなどの物流資産をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システムの構想になります。
この背景には、ECの拡大による宅配便の急増や、多品種・小ロット輸送の増加によるトラックの積載効率の低下、少子高齢化による構造的なドライバー不足などを要因にドライバーの労働環境が悪化。また、拘束時間が長いため、若者が敬遠し、2024年度の時間外労働規制によりさらに供給を制約され、2030年には物流需要の約36％が運べなくなるという試算も発表されています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、省エネや脱炭素エネルギーの利用が物流業界にはいっそう強く要請される可能性もあります。
この物流危機を解決するため、政府は2030年までのアクションプランを策定し、フィジカルインターネット（究極の物流効率化）の実現を目指しています。
物流危機とフィジカルインターネット
- ＊ 図表1：フィジカルインターネット（究極の物流効率化）
- ＊ 出典：経済産業省「物流危機とフィジカルインターネット」（2021年10月、13ページ目） 資料抜粋
供給面の要因としては、少子高齢化および厳しい労働環境に伴うトラックドライバーの減少や高齢化が挙げられます。2024 年度には働き方改革関連法の施行に伴い、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されることとなり、商慣習の改善などの取組が進まなければ、ドライバーの供給がいっそう制約されることとなります。これは、物流関係者の間では「物流の2024 年問題」として知られています。
これらの状況を放置すれば、物流需給のバランスが、物流機能の維持が困難になるほど悪化し、企業、さらには経済全体の成長制約となるおそれがあるといいます。
こうした事態を回避して、オールジャパンで物流の効率化を徹底していくために、経済産業省と国土交通省では、産官学の関係者で構成される「フィジカルインターネット実現会議1」を2021 年10 月に立ち上げ、2040 年を目標として、わが国におけるフィジカルインターネットの実現に向けた「フィジカルインターネット・ロードマップ」の策定を行いました。このロードマップにおいては、2040 年にフィジカルインターネットによって実現する社会イメージとして四つの価値を示すとともに、2040 年までに業界横断的に行うべき取組を示しています。
- ＊ 出典：経済産業省「フィジカルインターネット・ロードマップ」（2022年3月、24ページ目） 資料抜粋
また、新たに百貨店・物流・取引先（アパレル業界）業界で、百貨店物流および百貨店業界の業務の効率化（百貨店EDIの刷新および普及、各種伝票などの標準化、専用値札の廃止、納品時間指定の緩和など）について検討を行い、2022年3月に2030年に向けたアクションプランを策定しています。
アクションプランの項目
- 納品依頼に関わる伝票の標準化
- 検品業務の標準化
- 送り状の電子化の普及
- 出荷データの連携
- 専用値札の廃止
- 慣習的な開店前納品の是正による納品時間指定の緩和
- 荷受場混雑の解消に向けたバース管理の導入
- リサイクルの普及・拡大に向けた3者によるコミットメントの明文化
特にシステムで考慮する点については、EDI取引よる1～5のアクションプラン項目による対応ですが、2030年に向けて今後の動向に注目していく必要があります。
［SE］2022年10月18日