EDIの2024年問題（その後）

EDIの2024年問題（その後）

株式会社大塚商会
首都圏ソリューショングループ
ASCアパレル・旅行SPソリューション課
佐伯 学

以前のコラムでEDIの2024年問題に関して記載しました。おさらいになりますが、ISDNの通信は「デジタル通信」「通話」「パケット通信」の三つのモードから構成されています。そのうち、「デジタル通信」が2024年1月で終了することが決まっています。当初2020年度後半から2021年度初頭での終了が予定されていましたが、利用者数が多いことから3年間の延長が決定されました。今回のコラムでは、いよいよ終了の時期が迫ってきた2023年8月時点での状況も交えてお伝えしたいと思います。

まず2024年1月になったらどうなるのかを記載します。2024年1月になっても、音声通話はこれまでどおり利用できます。既存の電話についてはそのままIP網へと移行されますので、電話機の交換や契約変更といった手間はかかりません。一方、データ送信に関しては対応が必要になります。ISDN回線の終了に伴い、NTTではEDIのための代替サービスとして「メタルIP電話のデータ通信」のサービスを2027年まで提供します。こちらも音声通話と同様に、何もしなくても利用自体は継続できますが、通信品質は現在と比べるとあまりよくないものであり、速度も遅く4倍程度の時間がかかると言われています。

2024年1月を境にレガシーEDI（固定電話回線を使ったデータ交換の仕組み）が完全停止というわけではなく、一応、経過措置は残されている形になります。ただし、2024年1月を迎えるにあたって、小売企業側がレガシーEDIのサービスを停止するケースがほとんどと考えられるため、対応が先延ばしにできるとは考えない方がよいでしょう。

レガシーEDIからの入れ替えは、流通BMSやWebEDIへの入れ替えが主流でしたが、期限が迫ってきた現在では、連携データのレイアウト（項目の並び順、桁数、文字コードなど）は全く変更せずに、伝送方法だけインターネットを利用したものに変更するケースが増えてきています。具体的には、伝送方法に流通BMSと同じJX手順を利用するケースや、FTP（SFTP、FTPS）を利用するケースです。設定の変更や連携テストは必要になりますが、連携データのレイアウト変更をする必要はありません。また、基幹システムとの連携部分はそのまま使うことができるため、比較的短納期かつ安価に対応を行うことが可能です。

2023年10月の適格請求書等保存方式や、2024年1月の電子帳簿保存法の対応により、システムベンダーのリソースは枯渇状態になっていますが、2023年8月現在でレガシーEDIが残っている企業もまだ多く存在しています。切り替えが間に合わず機会損失となることがないよう、早急に対応に着手することをお勧めします。