電子帳簿保存法の対応について

電子帳簿保存法の対応について

株式会社大塚商会
首都圏ソリューショングループ
ASCアパレル・旅行SPソリューション課
中山 英樹

2024年1月から電子帳簿保存法が開始されました。これに対応するため、各システムベンダーで対応機能のリリースをしています。大塚商会も自社パッケージソフトで、電子帳簿保存法に対応した機能があります。
また、大塚商会では機能をそのまま提供するのではなく、操作指導はもちろん、事前に運用フローをお客様と一緒に精査しながら、運用を確定するサービスもあります。

大塚商会で提供している自社パッケージとは、「eValue V」というシステムです。本システムにはワークフロー、ドキュメント管理、スケジューラ、コミュニケーションなど、さまざまな機能があります。この中で電子帳簿保存法に対応している機能はドキュメント管理です。ファイルの保存以外に、履歴の管理、検索、タイムスタンプ付与機能などがあります。

利用機能のイメージ図（自動登録の例）

お客様へ導入した事例として、導入する前はファイルサーバーで保管するという話でしたが、実際に運用フローを精査したところ、ファイルの履歴管理やファイル検索の煩雑さから大塚商会のシステムを導入することになりました。

運用フローの精査をする際は、実際に利用している資料や普段運用されている担当者様を交えて運用を確定しました。その際に電子で送信されるケースや、FAXで受信するケースなど、運用パターン別に資料も残しました。

電子帳簿保存法が完全義務化になりました。利用するシステムも大事ではありますが、それ以前に運用フローの確定を完了させることをお勧めします。