第128回 運送会社の社長は、なぜ現場から離れられないのか

運送会社では、社長が配車や荷主対応など現場の判断を一手に担っているケースが少なくありません。今回は、社長が現場から離れられない理由を整理し、日常業務の判断を社員に任せる体制づくりと、それを支えるDXの役割について考えます。

運送会社の社長は、なぜ現場から離れられないのか

運送会社の社長は、とにかく忙しいものです。
朝から配車の確認をして、ドライバーからの電話に対応する。荷主から急な依頼が入れば自分で調整し、車両が故障すれば修理の手配を考える。事務所に戻れば、請求や支払いの確認、社員からの相談、取引先との打ち合わせが待っています。
気がつけば1日が終わり、会社の将来について考える時間がほとんど取れていない。このような毎日を送っている経営者も少なくないのではないでしょうか。

もちろん、社長が現場をよく知っていることは、運送会社にとって大きな強みです。しかし、会社の規模が大きくなっても社長がいつまでも現場の中心にいることは、本当に良いことなのでしょうか。
今回は、運送会社の社長が現場から離れられない理由と、経営者が本来取り組むべき仕事について考えてみたいと思います。

現場に強い社長ほど、仕事が集まってくる

中小運送会社の経営者には、もともとドライバーや配車担当者として働いていた方も多くいます。運行の難しさを知り、荷主の事情も理解している。急なトラブルが起きても、経験を基に素早く判断できる。こうした社長がいる会社は、現場にとって心強いものです。例えば、配車担当者が急な欠車で困っているとします。社長に相談すると、すぐに代わりの車両を手配してくれる。荷主との調整まで引き受けてくれることもあるでしょう。問題が解決すれば、社員も安心します。ところが、このような対応が繰り返されると、少しずつ会社の仕事の進め方が変わってきます。

社長が忙しいことは、会社が順調な証拠ではない

社長が毎日忙しく働いていると、会社が活発に動いているように感じられます。しかし、その忙しさの中身を一度考えてみる必要があります。
例えば、社長が毎朝、全ての配車内容を確認している会社があったとします。安全面や重要な取引条件を確認することは必要です。ただ、通常の配車変更や車両の割り当てまで、毎回社長の承認がなければ進められないとしたらどうでしょうか。
社長が出張している日や、重要な商談に出ている日には、判断を待つ仕事が増えてしまいます。また、社員も自分で判断する機会が少なくなります。

社長が忙しい理由には、会社が成長して仕事が増えている場合もあれば、本来は社員ができる仕事を社長が抱え込んでいる場合もあります。この二つは、分けて考えなければなりません。
経営者にとって大切なのは、どれだけ長く働いているかではなく、その時間を何に使っているかということです。

社長にしかできない仕事は何か

運送会社の社長には、現場の社員に任せることが難しい仕事があります。

例えば、

  • 今後どのような荷主との取引を増やすのか
  • 新しい営業所を開設するのか、それとも現在の営業所を充実させるのか
  • 若手社員をどのように育て、将来の管理職を誰に任せるのか
  • 設備投資をどのタイミングで行うのか

こうした判断は、会社の将来を左右します。ところが、日々の運行対応に追われていると、どうしても目の前の問題が優先されます。荷主からの電話には今すぐ対応しなければなりません。ドライバーの欠勤にも、その日のうちに手を打つ必要があります。
一方、管理職の育成や新しい取引先の開拓は、今日取り組まなくても明日の運行が止まるわけではありません。そのため、後回しになりやすいのです。
しかし、半年後や1年後に会社を大きく変えるのは、むしろ後回しにしていた仕事の方かもしれません。社長が現場の問題を解決することも大切ですが、それだけでは会社の将来をつくることはできないのです。

社員に仕事を任せることと、責任を放棄することとは違う

「社員に任せたいが、任せられる人がいない」
運送会社の経営者からは、このような話を聞くことがあります。確かに、配車や運行管理には経験が必要です。荷主との関係やドライバーの特性を理解していなければ、簡単に判断できないこともあります。だからといって、いつまでも社長だけが判断していては、社員が経験を積む機会も増えません。
大切なのは、全ての仕事を一度に任せることではなく、任せる範囲を決めることです。

例えば、

  • 通常の配車変更は配車責任者が判断する
  • 荷主との契約条件が変わる場合は社長に相談する
  • 一定額までの修理費用は車両管理責任者が判断し、大きな設備投資は社長が決める

このように、誰が何を判断するのかを決めておけば、社員も安心して仕事を進められます。もちろん、安全や法令に関わる判断については、必要な資格や権限を有する担当者が責任を持って対応し、会社として適切に管理することが前提です。
社長が全ての仕事から手を引く必要はありません。むしろ、重要なことに集中するために、日常業務の判断を少しずつ社員に任せていくことが必要なのです。

DXは社長の仕事を減らすためにも使える

ここで考えたいのが、DXの役割です。
運送会社でシステムを導入する目的というと、配車や日報、請求などの事務作業を効率化することが中心になりがちです。
しかし、経営者にとっては、もう一つ重要な意味があります。それは、社長が毎回現場に確認しなくても、会社の状況を把握できるようになることです。
例えば、社長が外出先から今日の運行状況を確認したいとします。配車表が事務所にしかなければ、担当者に電話して確認する必要があります。ドライバーの勤務状況を知りたい場合も、運行管理者に聞かなければ分からないかもしれません。

一方、配車計画や運行実績、労務管理などがシステムでつながっていれば、必要な情報を社長自身が確認しやすくなります。さらに、通常の業務は担当者が処理し、例外的な問題だけを責任者や社長に報告する仕組みができれば、確認のための電話や打ち合わせを減らすこともできます。
ただし、システムを導入しただけで仕事を任せられるようになるわけではありません。誰が判断し、どのような場合に社長へ報告するのか。そのルールがあって初めて、DXは経営者の負担を減らす仕組みとして機能します。社長が現場から離れるために必要なのは、情報を把握する仕組みと、社員が判断できる体制との両方なのです。

社長が1日休んでも、会社は回るだろうか

ここで、一つ想像してみてください。
明日、社長が1日中電話に出られないとしたら、会社は普段どおりに動くでしょうか。もちろん、重大な事故や緊急事態が発生した場合には、適切な連絡体制が必要です。しかし、通常の配車変更、荷主への連絡、車両の修理手配、請求内容の確認などが、社長の不在によって次々と止まってしまうとしたら、経営体制を見直す余地があります。

これは、社長が休める会社をつくろうというだけの話ではありません。将来、会社をさらに成長させたいと考えたとき、社長1人が対応できる仕事の量には限界があるからです。社長が営業所を増やそうとしても、現在の営業所から離れられなければ、新しい事業に時間を使えません。新しい荷主を開拓しようとしても、毎日の運行対応に追われていれば、十分な営業活動はできないでしょう。
会社の成長を考えるなら、社長が現場にいなくても日常業務が進む状態をつくることが必要です。そして、その状態をつくることが、次の管理職を育てることにもつながっていきます。

まとめ

運送会社の社長が現場に詳しいことは、大きな強みです。しかし、社長が全てを判断し、全ての問題を解決する会社には、成長の限界があります。社長が現場から離れるといっても、現場を知らなくてよいわけではありません。現場を理解したうえで、日常業務を社員に任せ、会社の将来を考える時間を確保することが大切です。そのためには、判断する範囲を明確にし、必要な情報を共有できる仕組みを整える必要があります。

DXは、その仕組みを支える有効な手段の一つです。社長が一生懸命働くことで成り立つ会社から、社員がそれぞれの役割を果たすことで成り立つ会社へ。その変化が、運送会社の次の成長につながるのではないでしょうか。

次回は11月27日(金)更新予定です。

関連するページ・著者紹介

この記事のテーマと関連するページ

運送事業者向け販売管理システム SMILE V 2nd Edition トラックスター

運送業における日報管理・請求管理から実績管理まで、一連の業務を効率化。業界の慣習に対応し、運送業の経営管理を強力にバックアップします。マスターや伝票に独自項目を追加して、オリジナル帳票の作成やデータ活用が可能です。

この記事の著者

株式会社AppLogi 代表取締役

廣田 幹浩

国内大手コンサルティング会社SCM&ロジスティクスソリューショングループ グループマネージャー職を経て現職。300社を超える荷主向け物流効率化、数100社超の運輸・配送関連経営コンサルティングの実績をベースとして、2018年に株式会社AppLogiを設立。最新の運輸・配送関連クラウドアプリケーションを提供する。
株式会社AppLogi

公式Facebookにて、ビジネスに役立つさまざまな情報を日々お届けしています!

お仕事効率研究所 - SMILE LAB -

業務効率化のヒントになる情報を幅広く発信しております!

  • 旬な情報をお届けするイベント開催のお知らせ(参加無料)
  • ビジネスお役立ち資料のご紹介
  • 法改正などの注目すべきテーマ
  • 新製品や新機能のリリース情報
  • 大塚商会の取り組み など

お問い合わせ・ご依頼はこちら

詳細についてはこちらからお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

0120-220-449

受付時間
9:00~17:30(土日祝日および当社休業日を除く)
総合受付窓口
インサイドビジネスセンター

ページID:00312440