デジタルトランスフォーメーション（DX）による働き方改革の実現方法

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

日本のビジネスシーンで使われるデジタルトランスフォーメーション（DX）とは、経済産業省が2018年に定義した「デジタル技術やデータ活用によってあらゆる企業活動を変革して競争力の優位性を築く」という意味で用いられることが一般的です。

ただし、DXという言葉は2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が既に提唱しています。その意味は「デジタル技術がもたらす変革によって私たちの生活がより豊かになる」とされており、ビジネスや企業活動以外も対象に含まれています。そのため、経済産業省が定義したDXを「狭義のDX」、ストルターマン教授が提唱したものは「広義のDX」として区別されることもあります。

「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」（経済産業省）

デジタイゼーションとは

デジタイゼーションとはアナログ作業をデジタル化することです。従来は紙の資料のデータ化や顧客リストのデータベース化といったペーパーレス化のほか、受発注を郵送からメールやチャットにする取り組みなどが代表的なデジタイゼーションといえるでしょう。後述する働き方改革への対応の多くも、デジタイゼーションに該当する施策が多いです。

デジタライゼーション

デジタライゼーションとはデジタル技術を用いて、従来のビジネスモデルの業務プロセスそのものをデジタル化することを意味します。例えば、IoTやロボットを導入して業務全体をオンライン化するほか、RPAを用いた定型業務の自動化もデジタライゼーションの一つに挙げられます。

DXとデジタイゼーション、デジタライゼーション

DXを実現するためには、業務の一部のデジタル化である「デジタイゼーション」と業務プロセス全体をデジタル化する「デジタライゼーション」のどちらも重要な要素となります。DXが掲げる製品やサービス、組織、企業文化などをデジタル基盤で変革して「新しい事業」や「これまでにない顧客体験の創造」を実現するためには、両者の実施が必要不可欠なのです。

これらの関係は経済産業省が発表した「DXレポート2」でも記載されていますが、実施する順番は決まっていません。ただし、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの順に取り組むことが一般的とされています。

働き方改革の概要

働き方改革とは2018年に可決され、2019年から複数年にわたって適用が始まった「働き方改革関連法案」に基づく国策のことです。働き方改革の目的は、一億総活躍社会の実現であり、そのために厚生労働省は「多様な働き方を選択できる社会」と「働く方が良い将来の展望を持てるようにする」ことを目指すとしています。働き方改革には長時間労働の是正、正規・非正規の格差解消、多様な働き方の実現の三つの柱があり、各企業においてもこれらの柱を確立することが求められています。

「働き方改革の実現に向けて」（厚生労働省）

働き方改革が推進されている理由と背景

働き方改革が国を挙げて推進される大きな理由は、日本のほぼ全ての産業が抱える「労働人口の減少」「低い労働生産性」「労働者の健康」という課題を解決するためです。

少子高齢化によって2050年に日本の人口は約1億人まで減少する見込みです。さらに1990年には約70％あった15～64歳の生産年齢人口比率も2050年には約50％まで低下すると予測されており、産業を支える人材確保がより厳しくなることが明らかになっているのです。

労働人口が減るなかで企業の競争力を維持・強化するためには、労働者の一人当たりの生産性が重要になります。ただ、公益財団法人が発表した「労働生産性の国際比較」によると、日本の時間当たりの労働生産性は49.5ドルで、OECD加盟国（38カ国）のなかで23位となっています。また、一人当たりの労働生産性は7万8,655ドルで28位とこちらも低い順位であることが明らかになっています。

さらに一億総活躍社会を実現するためには、労働者が長く健康で働き続ける環境もつくらければなりません。そのためには、長時間労働や過労死などの問題も根本から解決を図れなければならないでしょう。

このような山積みの課題を解決するための重要な政策が「働き方改革」というわけです。そのため、労働環境に対して責任を持つ企業側には、罰金や懲役刑などの罰則付きの義務が課される法令もあるため、対応する必要性が高いのです。

「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」（経済産業省・PDF）

「労働生産性の国際比較」（公益財団法人 日本生産性本部）

時間外労働の削減に向けた施策

長時間労働の是正を実現するための法令が「長時間労働の上限規制」です。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行され、原則として月45時間・年360時間を超える時間外労働（残業）はできなくなりました。臨時的な特別事情で労使が合意する場合は、延長が認められますが、それでも年720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間未満という上限が定められています。さらに違反した場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあるので、速やかに対応しなければならない法令といえるでしょう。

ただ、リソースが限られている現場や新たな人材の雇用が難しい企業にとっては、残業時間を減らしつつ生産量を増やすことは簡単ではありません。その際に重要なのが「業務効率化」や「生産性の向上」であり、代表的な手段の一つがデジタル技術の活用というわけです。

例えば、クラウドストレージで情報を誰も簡単に共有できるようになれば、データのやりとりの時間を短縮できますし、事務処理をRPAによって自動化すれば作業や工程そのものの改善が図れます。このようにデジタイゼーションやデジタライゼーションによって働き方改革に対応することで、生産性が高まり、結果的に新しい事業や付加価値を創造できるDXにもつながると考えられます。

テレワークの推進に向けた施策

多様な社会を実現するためには、いつでもどこでも働ける環境づくりが求められます。その代表的な手段がテレワークです。2020年、世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症によって、多くの企業がテレワークを実施しました。その際に注目を集めたのが、Web会議システムやクラウドストレージなどのITツールです。さらにテレワークだけでは完結できなかった稟議（りんぎ）や契約書の「電子契約システム」なども、必要性が再認識されています。

テレワークを推進するためには、ITツールの導入だけでなく承認プロセスなどの会社のルールの最適化なども必要になります。また、テレワークを定着させることは働き方改革だけでなく、新型コロナウイルス感染症のような非常事態においても事業を続けられる「BCP（事業継続計画）」においても、重要なポイントと考えられています。