多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に取り組む理由と、進め方の基本的な考えについて解説します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進め方と推進方法
近年、デジタル技術やデータを活用してビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現に注目する企業が増えています。DXの対象は幅広く、その目的も企業によってさまざまですが、ただデジタル技術やITツールを導入するだけでは実現は困難だと考えられています。
そこで今回は、デジタルトランスフォーメーションに取り組む前に知っておくべき知識と基本的な進め方について解説します。
目次
デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性と進め方
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要な理由
DXは2018年に経済産業省がまとめた『デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン』を契機に広がり始めました。その目的は、デジタル技術やデータを活用して企業経営や事業活動で変革を起こし、企業競争力を強化することです。
その対象は製品やサービス、ビジネスモデル、業務プロセス、企業文化まで幅広いことが特徴で、新事業や新サービスによる新たな収益源の確保や効率化による生産性向上までアプローチ方法は多種多様といえるでしょう。さらに「時間外労働の上限規制」など罰則付きの働き方改革関連法に対応するためにも、既存の業務の改善や新しいプロセスの構築は欠かせません。
デジタルトランスフォーメーション（DX）は計画や進め方が大切
DXに成功している企業よりも失敗する企業の方が多いとされています。その大きな理由が事前の計画の甘さやDXに対する理解不足です。よくある失敗事例としては、経営者から情報システムにDXプロジェクトを丸投げされてしまい、DXを推進することが目的となってしまうケースが挙げられます。
さらにDXを推進するための「予算やリソースの不足」や「スキル・ノウハウの不足」「データのプライバシーやセキュリティ問題」のほか、25年の壁ともいわれる日本独自の複雑なレガシーシステムによる障害など、さまざまな課題が山積みになる可能性は少なくないでしょう。
DX推進プロジェクトをスタートする前に経営者がDXについてしっかりと理解し、組織が団結して「正しく設定したゴール」に向かって取り組むことが、成功には欠かせないと考えられます。そのためには、間違いのないプロセスをたどって綿密な計画を立てることが大切なのです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）のプロセス
DXを推進するためのプロセスは、各企業の課題や現場の状況によって異なります。今回はその基本的な考えとされる手順を、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」からご紹介します。
デジタルトランスフォーメーション推進のための経営のあり方と仕組みの明確化
DXを推進するためには一部のプロセスだけでなく、経営全体のあり方や仕組みから見直す必要があります。その最初の一歩が「経営戦略とビジョンの提示」です。データやデジタル技術を活用する事業分野や生み出す新しい価値を明確化し、その実現に必要な経営戦略やビジョンをトップが提示しなければなりません。さらに提示した後は、組織や人事、ビジネス、仕事のやり方などの変革に対して、トップ自らがコミットメントを持って取り組む必要があるとされています。
経営戦略とビジョンが固まったら、次はDX推進のための体制を整備します。ポイントは各事業部が新しい取り組みにチャレンジできる「マインドセット」を育む環境をつくることです。また、DX推進部門においてはデジタル技術やデータ活用のスキルやノウハウを持つ人材の育成や確保が必要ですし、各部門においてはDXについて正しく理解してリードする人材も大切です。社内に適当な人材がいない場合は社外との連携も考慮に入れる必要があるでしょう。
体制が整備できたら、DXの実現に必要な投資について考えましょう。投資の内容はITシステムや人材の獲得などさまざまです。意思決定のあり方としては「コストだけではなくビジネスに与えるプラスのインパクトも勘案する」「定量的なリターンとその確度を必要以上に重視しない」「デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案する」ことがポイントです。
DXの実現のためのITシステムの体制・仕組みづくり
DXにおける経営のあり方や仕組みが明確化できたら、次はいよいよDXの基盤となるITシステムの構築のフェーズとなります。まずは各事業部門におけるデータやデジタル技術を活用できる「システム的な基盤」と「全社的なITシステムを構築するための体制」を構築する必要があります。例えば、DXの実現に成功した企業では経営者、事業部門、DX推進部門、情報システム部門の少人数、かつ組織を横断したプロジェクトチームを編成したケースもあります。
また、情報システムへの投資や効果を永続的に最適化するための「ITガバナンス」も構築する必要があります。ITガバナンスは戦略をルールに従ってコントロールするための仕組みのことで、実行することでITツールを効率的・効果的に運用することができます。ITガバナンスの範囲は広く、システムの機能やデータの一貫性、連携の維持、予算管理、システム開発の委託先の管理、新規システム企画や開発などです。DXにおいては、特にITシステムの運用の複雑化・ブラックボックス化を防止するためにも、ガバナンスの確立が求められています。
そのうえで現状分析を行い、既存のIT資産の状況を評価して老朽化、ブラックボックス化した「レガシー」を把握します。さらにそれぞれを「データを横断的に管理できるか」「システム連携のたやすさ」「システムは廃棄の必要性」などを決定していきます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に有効なツール
DXを進めるうえで欠かせないのがITツールです。その中でも特に企業の規模や業種に関わらず、導入が検討されることが多い3種類のツールについて解説します。
データの共有
テレワークの実現や部署を横断した業務を効率化するには、紙などのアナログ管理から脱却し時間や場所にとらわれない書類管理の実現が必要不可欠です。そのためのツールとして導入する企業が増えているのが、データ共有ツールである「クラウドストレージ」です。
クラウドストレージは、インターネット上にデータを保管して共有、編集できるツールのことです。基本的にインターネット環境であればいつでもどこでも情報を閲覧、共有できるため、離れた拠点ともスムーズにやりとりすることが可能です。データの一括管理やフォルダごとのアクセス権限の付与なども設定できるので、管理者の負担軽減にもつながります。
データ作成の自動化
間接部門や定型業務の事務処理の自動化は、コア業務への資金や人材の「選択と集中」を図るためにも重要な施策の一つといえるでしょう。その代表的なITシステムが「RPA（Robotic Process Automation）」です。導入することで、パソコン上で行っている日常的な業務をロボットが代替して自動化が図れます。人が行っている処理手順を登録すれば、以降は複数のシステムやアプリケーションで同じ作業が実行される仕組みになっています。
例えば、国産RPAソリューション「Autoジョブ名人」では柔軟なシナリオ設計と確実な画面操作を実現することで、さまざまな現場で安定した稼働性を実現しています。
営業活動の効率化
営業部門にはMA、SFA、CRMなどの支援ツールが導入されることが多いです。それぞれのツールは見込み顧客の管理から商談、受注後の工程に必要な作業などを効率化、自動化するほか、確度の高い受注の創造などにも役立ちます。
MAツールはマーケティング活動の自動化ツールで、見込み顧客の一元管理や問い合わせ窓口となるWebフォームの作成機能などが備わっています。SFAは商談～受注までの営業活動を支援するツールで、案件の進捗管理や行動・日報・顧客管理が可能です。CRMは顧客管理ツールで顧客満足度向上に役立つカスタマーサポートの支援機能などが備わっていることが一般的です。
外部とも連携してDXを推進しましょう
DXの進め方について、一般的なプロセスにおける注意点とポイントを紹介しました。DXはトップから各部門の関係者まで、会社一丸となって体制を構築し、ITツールやプロジェクトを運用し続ける必要があることをお分かりいただけたでしょうか。社内の人材だけではDX推進およびITツールの導入・運用のノウハウやリソースを確保できないことが多いので、大塚商会のようなDXのソリューションを支援する外部の専門家を有効活用することも検討する必要があるでしょう。
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