経理部門のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現が求められる背景と、DXそのものの定義について解説します。DX全般の基礎知識も紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
経理業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するメリットは？
2018年から国が推進している「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は、あらゆる企業、事業、作業が対象とされています。もちろん、経理や会計の職務領域も例外ではありません。
また、数ある仕事のなかでも、経理や会計業務はDXによって変革を起こしやすいとされており、積極的にデジタル技術やデータ活用に取り組む企業は少なくありません。今回は経理とDXの関係性やメリット、有用なツールについてまとめて紹介します。
目次
経理部門とデジタルトランスフォーメーション（DX）の関係
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
デジタルトランスフォーメーション（DX）には、広義と狭義の意味があります。広義の意味としては、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した「デジタル技術の変革によって生活がより豊かになること」とされています。
一方、狭義の意味は2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」で定義した「企業がデータとデジタル技術を活用して製品やビジネスモデル、組織、プロセスなど変革し、競争上の優位性を確立すること」となります。
一般的に日本のビジネスシーンで使用されるのは狭義のDXであり、その対象には経理部門も含まれているのです。
経理・会計部門でデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められる背景
経理・会計部門のDXにおいては、特に「効率化」や「自動化」を目的としてデジタル技術を活用するケースが多いです。その理由として、直接利益を生み出さない間接部門をスリム化し、事業活動の根幹となるコア業務に人材と資金を集中させることが、企業の競争力の強化につながると考えられているからです。
実際、経理部門はルーティンワークが多いため、自動化との相性がよいとされています。また、紙を使ったアナログ作業が中心の現場も多いため、デジタル化した際のインパクトも大きいと考えられているのです。
経理部門がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むメリット
経理部門のDXに成功した場合、どのようなメリットを得られるのでしょうか。代表的な三つのメリットを紹介します。
コスト削減
デジタル技術を活用して経理部門の業務プロセスそのものを変革できれば、既存の業務で発生していたコストを幅広く削減することができます。
その代表として挙げられるのが「紙の書類に関連するコスト」です。従来は紙で取り扱っていた書類や証憑（しょうひょう）の作成、保存、管理をデータ化することで、ペーパーレス化が促進され、紙代の削減に直結するでしょう。さらに印刷代や複合機などの運用費用や印刷代、メンテナンス代といった関連するコストの削減にもつながります。
また、業務の自動化や効率化が定着すれば従来の作業を少ない人数で行えるため、「人件費の削減」も実現可能です。さらに受発注や請求書などの送付がメールやチャットなどのオンラインで完結できるようになれば、封筒や切手代なども不要になります。
業務効率化
業務の効率化の実現は、経理部門のDXにおいて非常に重要な目的の一つといえるでしょう。前述のとおり、経理業務は日次、月次、年次業務などの定型業務が中心であり、各種集計業務や転記、仕訳、レポート作成などを自動化できるデジタル技術を活用しやすいと考えられています。さらにデジタル技術によって経理業務の正確さも向上するため、「入力ミス」や「二重計上」、「貸方と借方の間違い」といったよくあるヒューマンエラーの防止にもつながります。
BCP（事業継続計画）対策
近年、企業経営において必要性が高まっている「BCP（事業継続計画）」でも、経理のDXは重要なポイントとなります。BCPとは災害時などの非常事態でも、企業が迅速に事業活動を再開できる体制づくりのことで、新型コロナウイルス感染症が流行した際に大きな話題となりました。
当時、感染拡大を防ぐためテレワークに取り組む企業が急増したものの、経理部門においては請求書のやりとりや承認フローなどの都合上、出社しなければ業務が成り立たないといったケースもありました。
デジタル技術によっていつでもどこでも経理の業務を行える環境を構築するとともに、会社のルールや制度も最適化することができれば、非常事態でも柔軟に対応できる強い組織づくりにつながるでしょう。
経理部門のデジタルトランスフォーメーション（DX）に有効なシステム・ツール
経理部門のDXを実現するためには、ITツールやデジタル技術の活用が必要不可欠です。今回はその中でも、特に多くの企業で導入されている四つのツールを紹介します。
クラウド会計システム
クラウド会計システムは、オンライン上で仕訳、記帳、決算書の作成といった経理業務を行えるツールです。原則、インターネット環境があればいつでもどこでも作業することができるうえ、自動バックアップ機能が搭載されていれば手間をかけることなく、リスク対策も行えます。従来のオンプレミス型の会計システムと比べると、導入コストも安く、メンテナンス費などがかからないため、運用コストも削減しやすいのも特長です。
ERP
ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略語で、日本語では「経営資源計画」と直訳されています。ただし、ビジネスシーンにおいては、経営に関わる全部門の資源を一元管理する「基幹系情報システム」を指すことが一般的です。ERPを導入することで、会社の状況をタイムリーに把握できるため、迅速な経営戦略や戦術の決定に役立ちます。
ERPには複数の導入形態があり、経理、生産、営業、販売、人事などの全ての業務を対象とする「オールインワンタイプ」のほか、単独の業務のみに導入する「業務ソフト型」など、企業の目的に合わせた形態を選択可能です。
クラウドストレージ
書類のペーパーレス化に欠かせないITツールが「クラウドストレージ」です。インターネット上に書類などのデータを保存して管理・共有するサービスで、時間や場所を選ばずに編集、確認、受け渡しが可能。データの一括管理ができるので業務効率化につながるほか、紙で保存するよりも検索性が高く必要な資料を迅速に見つけやすいのも特長です。電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムであれば、決算書から請求書まで幅広い書類をクラウドストレージで保存することが法的に認められています。
電子契約サービス
従来は「紙」と「印鑑」が必要だった契約締結をインターネット上で行えるシステムのことを電子契約システムといいます。一般的にはPDF形式の契約書に電子署名やタイムスタンプを付与することで契約の締結を完了することができ、さらに契約書の保管や検索なども可能です。
細かな機能は各サービスによって異なりますが、契約にかかる期間の短縮のほか、郵送費、印紙税の削減、さらに検索性の向上による業務効率化の実現も期待できます。
経理の現場に適したツールの導入がカギ
経理部門のDXの必要性や実現時のメリット、有用なツールについて解説しました。経理のDXは大きな効率化が図れる一方、実現するためにはツールの導入費用や業務プロセスの見直しなども行わなければなりません。円滑に運用するためには、しっかりとした計画と現場に適したツールの導入が必要になるでしょう。
大塚商会では経理部門に適したさまざまなツールを取り扱っており、お客様が抱える課題解決に効果的なものをご提案しています。経理のDXをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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