物流業界トピックス

物流業界の最新情報から、気になる動向、最近の話題などをご紹介します。

運輸業の労働力不足・高齢化が進む

総務省の調査によると平成30年現在、トラック運送事業に従事する就業者数は全体で約193万人で、このうちドライバー等輸送・機械運転従事者は86万人と横ばいもしくは微増で推移しています。

トラック運送事業を含む自動車運送事業は、中高年層の男性労働力に強く依存しており、40歳未満の若い就業者数は全体の約27%である一方で、50歳以上が約42%を占めるなど、高齢化が進んでいます。さらに、女性の比率については就業者全体で19.7%と微増しましたが、輸送・機械運転従事者では2.3%と依然として低い状況にあります。

帝国データバンクが2020年1月9日に発表した「人手不足倒産」の動向調査によると、2019年1月から12月の人手不足倒産は185件(前年比20.9%増)発生。4年連続で過去最多を更新した。業種細分類別では、「道路貨物運送」が28件(21.7%増)と増加傾向にあり、調査を開始した2013年以降の累計では74件で2番目の「木造建築工事」に大差をつけているようです。

ますます難しくなる人材採用

ドライバー職の有効求人倍率は、ここ数年、全職業平均の2倍を推移しています。
トラック運送業界が人手不足に陥っているのは、厚労省などが発表している有効求人倍率でも明らかです。全産業平均の有効求人倍率が1.49に対して、自動車運転の職業は2.79。しかも、各都道府県で大きな違いがあり、大都市で、より有効求人倍率が高くなる傾向にあるようです。これは求職者1人に対して約3社が「うちで働いて欲しい」と手を挙げている計算となります。

2024年4月より「働き方改革」

働き方改革は、2019年4月から順次導入が始まっていますが、自動車運転業務・建設事業・医師といった業務の特性上、長時間労働になりやすく、是正に時間がかかってしまう業種は、その適用が猶予されています。
自動車運転業務については、2024年4月より罰則付き規制の対象となり、適用後は時間外労働上限年960時間となることが予定されています。今から年次有給の確実な取得・労働時間の把握・フレックスの拡充等は準備する必要があります。ただし、ドライバー以外の方は、今年から対応が必要です。

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