日本のデジタル化のランキングは世界何位？ DXが遅れている理由とは

デジタル化とは

デジタル化の意味合いは諸説ありますが、基本的な概念は「デジタル技術を用いて事業をより良くすること」です。

さらにデジタル化は、既存のワークフローなどのデジタル変換という意味合いと、デジタルによって新しい価値を生み出すことに細分化できます。ペーパーレス化が前者の代表的な例で、ビッグデータの活用が後者の代表的な例といえるでしょう。

DXとは

経済産業省が発行した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推奨ガイドライン）」では、DXは次のように定義されています。

「デジタル技術を用いて事業をより良くすること」という意味では、DXはデジタル化と同じだと考える人もいるかもしれません。しかし、DXは「業態・ビジネスモデル」の転換であり、単にデジタル技術を用いることだけにとどまりません。

例えば、これまで紙ベースで管理していたデータを電子データに置き換え、パソコンの共有フォルダーで管理するのは「デジタル化」です。「DX」は、その電子データにリアルタイムの情報を多拠点から入力できるような仕組みを作り出すことで業務改善に役立て、ひいては生産性や業績の向上までつなげられます。

DXを実現するためには、デジタル化の二つの視点による取り組みが必要不可欠といえるでしょう。

日本のデジタル化は世界的には遅れている

スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2020」によると、中国や韓国が順位を上げるなか、日本は27位と、前年の調査から4ランクダウンという結果になっています。

この現状が、日本の「デジタル庁」発足を後押しする一因となったことは言うまでもありません。今こそ、官民一体となった長期戦略のデジタル化が必要不可欠なのです。

デジタル競争力の低下につながる原因

2025年の崖

「2025年の崖」とは、企業のレガシーシステムによるグローバル競争力の低下を指します。「レガシーシステム」とは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化している既存の基幹業務システムのことで、このままの運用体制が続いた場合、2025～30年で最大12兆円の経済損失が生じると試算されています。

また、2025年時点で21年以上稼働しているレガシーシステムが全体の6割を占めることになるため、早急な刷新に迫られています。

ITのガラパゴスによる機会損失とコスト増

これまで、日本のIT業界は、企業が自社で開発した独自のシステムを中心に発達してきました。その結果、世界のITシステムの標準との乖離（かいり）が発生し、日本のITは「ガラパゴスIT」などと呼ばれ、コストが高く、汎用（はんよう）性が低いという認識が広まってしまいました。

日本のIT企業は、時間とお金をかけて品質にこだわったシステムをゼロから開発することを重視してきました。一方、海外のIT企業では、既存の製品やテンプレートをうまく活用し、コストを抑えながら実用レベルのシステムをスピーディーに開発することが優先されています。

そのため、同じ機能の製品を開発しても、日本のIT企業のシステムはコストとスピード感という点で、海外の競合他社に負けてしまうのです。これが業界のみならず、国全体として大きな機会損失につながっています。

BCP（事業継続計画）の遅れ

デジタル化が遅れますと、「BCP」の実現が難しくなるというリスクが増えます。「BCP」は日本語で「事業継続計画」と訳され、災害などの緊急事態が発生した際に企業の被害を最小限にとどめ、事業を継続させて復旧を図るための計画を指します。

新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、テレワークへの切り替えを求められた際に対応できない企業があったことは、「BCPの遅れ」の典型的な例です。

日本では今後、災害が増えると予想されています。予期せぬ事態に対応するための仕組み作りが喫緊の課題といえるでしょう。