デジタルトランスフォーメーションにおける人材不足の現状と解消法

労働人口が減少している

まずは、業界を問わず、国内のビジネス全体で労働人口が減少していることが理由として挙げられます。特に大きいのが、少子高齢化の影響です。これにより、デジタルトランスフォーメーションの推進を担う、AIやIoTなどの先端技術に強い「先端IT人材」の絶対数が少なくなっています。若年層ではない従来型のIT人材が先端IT人材に転換できるまでには一定の時間がかかるのです。さらに、古い既存システム（レガシーシステム）のプログラムがわかる世代が次々と退職しています。レガシーシステムは老朽化・ブラックボックス化しており、知識がある人材を欠いた状態では、新システムの移行が困難です。

DXに必要な人材需要の伸びに、供給が追いつかない

上述した人材不足に対し、需要の伸びは止まりません。このことにより、人材の需給に大きなギャップが生まれています。2030年に最大約79万人まで人材不足が拡大すると試算されている状況です。IT人材は需要に基づき微増していますが、それでも人材不足のギャップは埋められません。特にAI関連において、深刻な人材不足の可能性が想定されています。AI市場の年平均成長率を16.1%とした場合、2030年には最大14.5万人の人材不足が起こる見込みです。

非IT企業にIT人材が少なく、育成も怠ってきた

日本では、7割以上のエンジニアがベンダー企業に在籍しています。これまで多くの企業がシステム開発をベンダー企業に丸投げしてきており、社内でIT人材を育成してきませんでした。そのため、デジタルトランスフォーメーションに対応できる人材が非IT企業にいないケースがあります。このことから、システムを内製化できず、ベンダー企業への依存状態が続き、人材不足が解消されにくいのです。

DXのマネジメント・企画・設計を行う人材

実装を担当する人材

アウトソーシングを活用する

第一の方法がアウトソーシングです。社外の高い専門性を持ったプロ（エンジニア、プログラマーなど）を活用すれば、社内にデジタルトランスフォーメーションの知見がなくても、素早く取り組みを開始できます。デジタルトランスフォーメーションに費やせる時間が限られている場合に有効な方法です。

人材育成のための研修やセミナーを実施する

自社にデジタルトランスフォーメーションに対応できる人材を確保することも重要です。必要なスキルの習得機会を会社が手配すれば、人材を育成することができます。IT人材を育成するための研修やセミナーを実施し、自社にデジタル変革に対応可能な人材を拡充しましょう。研修・教育を実施することを見越し、中長期的に採用戦略を練るのが望ましいといえます。

不要なコストを削減して、専門知識を持った人材の採用費に充てる

人材の確保にはコストがかかります。また、専門知識を持ったIT人材の採用市場は競争が激しいため、採用のためには多額の予算を確保しなければなりません。限られた予算のなかで採用に充てる割合を増やすためには、他の部分でのコスト削減が必要です。

近年は、ITツール導入による効率化や自動化で、一部の業務を自動化することが可能になっています。RPAやチャットボットなどが代表的なツールです。こうしたツールによってリソースの活用を最適化すれば、IT知識を持った人材により多くのコストを投じることができるようになります。