現在は、以前から使われている旧システムの過渡期といえます。老朽化・複雑化した旧システムによってデータ損失や障害が起きるケースは少なくなく、また旧システムの維持・運用の工数も多大なものとなっているケースが多いです。経済産業省は、こうしたシステムによって2025年以降に生まれる経済損失を約12億円と推定しています。この「2025年の崖」を乗り越えるために必要と考えられているのが、デジタルトランスフォーメーションです。デジタルトランスフォーメーションの重要性はかねてより叫ばれていますが、日本では十分に浸透していない状況です。その背景には、日本ならではの課題があります。
以下では、日本企業がデジタルトランスフォーメーションの推進に際して直面している代表的な課題をご紹介します。
デジタルトランスフォーメーションの課題｜推進を妨げる障壁と解決策
「デジタルを利用した変革」を意味するデジタルトランスフォーメーション。日本では「DX」という呼称も一般的です。これからの経営戦略においては、デジタルトランスフォーメーションが不可欠だと考えられています。しかし、必要性を鑑みるあまり急ぎデジタルトランスフォーメーションに取り組み、失敗してしまう企業が多いのも事実です。デジタルトランスフォーメーションを推進するうえでは、課題とその対応策を用意しておく必要があります。こちらでは、デジタルトランスフォーメーションの推進における課題や対応策についてご紹介します。
目次
デジタルトランスフォーメーションの推進における課題
既存システムから、新システムへ切り替えにくい
企業がかけられるコストは有限です。一方で、国内企業が保有しているIT関連費用の8割以上が既存システム（レガシーシステム）の維持・運営に充てられており、その結果、新システムの開発に充てられる費用が減少しています。急にレガシーシステムを排除し、予算配分を新システムに切り替えるのも現実的ではないでしょう。
また、既存システムのブラックボックス化により、新システムへの移行に時間がかかりやすい点も大きな課題です。既存システムの改修で不具合が起きた場合、その影響が多岐にわたるため、慎重な作業が必要になります。また、保守できる人材が限られており、ノウハウが属人化しているケースが見受けられます。これらは、とりわけ日本の大企業に多く見られる傾向です。
DXに対応できる人材が不足している
デジタルトランスフォーメーションにはITに深い知見を持つ人材が必要です。しかし、日本では、ITエンジニアの7割以上がベンダー企業に所属しており、人材不足に陥っている一般企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組もうとする場合、ベンダー企業に頼らざるを得ません。
さらに、デジタルトランスフォーメーションに対応できる人材需要の伸びに供給が追いついていない状況です。少子高齢化による労働不足が背景にあることから、今後もこの状況は続くと見られています。2030年に、最大約79万人まで人材不足が拡大すると試算されています。
部分的なDXが行われている場合がある
デジタルトランスフォーメーションは、各部署の連携を意識し、全社的に実施する必要があります。一方で、部署ごとに異なるシステムに用いていたり、業務フローがデジタルだけで完結していなかったりなど、部分的なデジタルトランスフォーメーションによって、かえって全社的な実現を遠ざけているケースは少なくありません。むしろ、部署ごとの異なるシステムによって、データの一元化が妨げられえているようなケースは代表例です。また、基幹業務システムへのデータ入力は、一度紙へ出力した後、手入力で行うケースなどもあります。このように、システム導入が複雑化している場合、思い切って全体のシステムの刷新を検討しなければならないこともあります。
デジタルトランスフォーメーション推進における課題への対応策
上述したデジタルトランスフォーメーションの課題を解決するためには、具体的な対応策を持って臨むことが大切です。デジタルトランスフォーメーション推進を成功させるためのポイントを解説します。
全社的な共通理解の形成
デジタルトランスフォーメーションの推進で大切なのは、全社的な共通理解の形成です。全社で課題意識やデジタルトランスフォーメーションへの理解を統一していない場合、対応に差が出てしまいます。その場合、部分最適の状態になり、生産性向上などデジタルトランスフォーメーションによる効果が低くなってしまうケースがあります。まずは、デジタルトランスフォーメーションの意義が重要性を経営トップから全社に理解させ、取り組むことがメリットになるという具体的なビジョンを浸透させましょう。
DX推進の責任者を任命
デジタルトランスフォーメーションを統括するポジションとして、CIO（最高情報責任者）やCDXO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）などを置くことも大切です。これは、全社的な視点でデジタルトランスフォーメーションを推進しなければならないためです。各部署への投資だけではなく、廃止も視野に入れる必要があります。上述したCIOやCDXOの役割・権限を明確化しておくことも重要です。
業務プロセスの再設計
既存の業務にAI、IoT、クラウドなどのITツールを導入したとしても、デジタルトランスフォーメーションが成功するとは限りません。デジタル変革を見越した業務プロセスの抜本的な再設計が必要です。具体的には、デジタルだけで完結できるような業務プロセスやフローの刷新が求められます。再設計に伴い、社内ルールの改定や社内インフラの整備を行うことも大切です。業務効率化によって評価が変わるような仕組みの構築も重要です。社員が積極的にデジタルトランスフォーメーションに取り組む動機が生まれ、意識改革が進むことが期待できます。
デジタルトランスフォーメーション推進における課題解決の事例
デジタルトランスフォーメーションを成功させるためには、課題への具体的な対応策が求められます。これからデジタルトランスフォーメーションに取り組もうとしている場合、課題解決の事例を知っておくと対応策がイメージしやすいでしょう。
以下では、経済産業省の産業保安グループにおける電子化プロジェクトでのデジタルトランスフォーメーションの事例をご紹介します。
経済産業省の産業保安法令手続きの電子化プロジェクト
経済産業省には、電気やガスのインフラ需給の技術基準をチェックし、安全性を確かめるための産業保安グループが設けられています。従来、事業者の審査は紙書類をベースに行っており、業務上の大きな負荷になっていました。また、ベテラン職員の経験に大きく依存する業務の属人化も問題視されていました。この問題を解決するための業務効率化の取り組みとして、デジタルトランスフォーメーションに着手したのです。
産業法令手続きの電子化を実現する上で、システムのユーザーである監督部のメンバーにデジタルトランスフォーメーションの重要性を理解してもうらため、プロジェクトの目的を共有しあう合宿を開催しています。監督部とは、申請者（事業者）と相対する現場の職員であり、それまで紙書類の処理によって多くのリソースを割かれていた人員です。電子化プロジェクトメンバーがシステムやプロセスに対して意見を聞かせてほしいというスタンスでいることを伝えると、監督部メンバーから現場での経験をもとに大量のフィードバックが寄せられました。
同じく、システムのユーザーである申請者（事業者）にも細かくヒアリングを行い、想定外のニーズをくみ取っています。このように、徹底的にユーザー視点に立った開発姿勢を貫いたことが、産業保安グループのデジタルトランスフォーメーションが成功した要因です。
直面する課題を理解し、対応策を用意すればデジタルトランスフォーメーションの実現は可能
日本企業、とりわけ中小企業が競争力を強化するために必要な取り組みだと考えられているデジタルトランスフォーメーション。しかし、メリットだけに注目して向こう見ずに推し進めることはおすすめできません。直面する可能性がある課題を分析し、対応策を用意しておかなければ、コストの無駄になってしまうことも十分に考えられます。対応策の立案には、他の企業や行政が行ってきた過去の事例が参考になるはずです。
今回ご紹介した産業保安グループが行った、ユーザー視点に立った取り組みもその一例です。自社が直面する課題を理解し、デジタルトランスフォーメーションの成功を実現しましょう。
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