建設業の人手不足｜2030年問題は待ったなし。IT・AIを活用した具体的な対策とは？

データで見る建設業界の現状

国土交通省の調査によると、建設業就業者数（2024年平均）は477万人で、ピーク時（1997年平均）から約30％の減少となっています。その結果、大企業・中小企業を問わず深刻な人手不足が浮き彫りになっています。就業者の高齢化も進行しており、熟練技術者世代の退職も増え続ける一方、若年層の入職者は伸び悩んでいます。対策として外国人労働者の受け入れが急増し、2024年10月の対前年増加率は22.7%に達していますが、業界全体の人手不足感は解消されていません。

出典：「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）（厚生労働省・PDF）

日本が抱える労働人口問題の「2030年問題」とは？

「2030年問題」とは、少子高齢化が進む日本において、国内の労働人口のうち65歳以上の高齢世代の割合が全体の30％を超えるとされています。

出典：令和6年版 高齢社会白書（内閣府・PDF）

特に建設業界においては、熟練層の退職で懸念されるのは労働力の低下だけではありません。長年培われた暗黙知が次世代に継承されずに失われ、技術が絶たれてしまうという構造的な問題にもつながります。さらに生産年齢人口の減少で若手確保もますます困難になります。熟練者が退職する一方、若手が増えないという二重の課題が業界に重くのしかかっているといえるでしょう。

人手不足が引き起こす建設業の経営リスク

こうした問題が重なれば既存社員の離職も進み、さらなる人手不足を招く負のスパイラルに陥ります。

1．就業者の高齢化と若者の入職者不足

建設業では55歳以上の就労者が3割を超える一方で、29歳以下の若年層は全体のわずか1割程度にとどまっています。

出典：参考資料集（国土交通省・PDF）

若者が建設業を選ばない背景には、「きつい・汚い・危険」という「3K」イメージの根強さや、IT産業など他業界との働き方・待遇のギャップなどがあります。

2．「3K」に代表される労働環境の問題

建設業界の「3K」問題は依然として深刻です。長時間労働の常態化、週休2日制の未浸透、天候に左右される屋外作業の不安定さに加え、現場での仮設トイレや休憩施設の不備など、基本的な環境整備が遅れています。

2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されましたが、対応が遅れた企業ではさらなる人手不足や生産性低下を招くリスクがあります。労働環境の改善なしに人手不足の悪循環から抜け出すことは難しいでしょう。

3．給与水準と待遇のミスマッチ

建設業では、労働の厳しさや身体的負担に見合う給与・待遇が十分に提供されていないミスマッチが存在します。業界全体の平均給与が他産業より必ずしも高くない中で、特に若手入職者の初任給や昇給モデルが期待している水準に届かないことが早期離職につながります。社会保険の未加入や退職金制度の不備など福利厚生面での課題も指摘されており、従業員が将来への不安を感じやすい状況が生まれています。

4．困難な技術・スキルの継承

建設業における技術・スキルの継承は、長年の経験で培われた「暗黙知」や「職人の勘」に頼る部分も多く、マニュアル化が非常に難しいという特性があります。

しかし、厳しい工期と業務に追われる現場では、ベテランが若手に丁寧に技術を教える余裕がない状況も少なくありません。その結果、若手はOJTの機会を十分に得られず、成長を実感できないままモチベーションを失い、早期離職するという悪循環が生まれています。

5．拡大し続ける建設需要とのギャップ

建設業界の人手不足は、高度経済成長期に整備された道路・橋・トンネルなどのインフラ老朽化対策、頻発する自然災害からの復旧工事、国土強靱化（きょうじんか）計画に基づく防災需要など、建設需要が増加・多様化していることでさらに深刻化しています。

都市再開発や大規模な万博イベント、スマートシティー化の推進など質的な多様化も進む中、「減り続ける労働力」と「増え続ける需要」のギャップを埋めるには、人材確保に加えて一人一人の生産性を最大化する取り組みが不可欠です。

1．労働環境の改善と処遇の見直し

人手不足の解決には建設業界の「魅力」を高めることが不可欠です。「新3K（給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる）」を実現するため、給与テーブルの見直し、明確な評価制度の導入、賞与・各種手当の充実を進め、特に若手に対して努力が報われる昇給の仕組みを提示することが重要です。

週休2日制の徹底や長時間労働の是正など働き方改革も急務です。また、清潔なトイレや更衣室、冷暖房完備の休憩所など、現場の安全衛生や熱中症対策も従業員の働きがい向上に直結します。

2．多様な人材の確保と育成

人手不足の解消には、従来ターゲット以外の多様な人材を受け入れる体制整備が重要です。例えば、女性が働きやすい環境（専用トイレ・更衣室の設置、育児と両立できる勤務制度の導入）を整えることで新たな労働力の確保が見込めます。豊富な経験を持つシニア層の再雇用は技術継承と労働力確保の両面で有効であり、外国人材の受け入れ体制（言語サポート・生活支援の充実）強化も不可欠です。

採用後はリーダー層による若手向け研修、資格取得の支援、メンター制度など、育成・定着の仕組みを整えることが企業の持続的成長を支えます。多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境が建設業界全体の活性化にも貢献します。

3．IT・AI活用による「建設DX」の推進

建設DXとは、単にITツールを導入するだけでなく、デジタル技術で業務プロセスや働き方、ビジネスモデルそのものを変革することです。人手不足解消にとどまらず、企業の競争力向上にも大きく貢献します。

具体的には省力化・業務の標準化・自動化による生産性向上、熟練技術者の知見をデジタルで蓄積・活用し技術継承、AIなどの最新技術を活用した業務効率の向上など多岐にわたります。IT・AIは「人を代替するもの」ではなく、現場監督や技術者が品質管理・安全確保・若手育成といった付加価値の高い業務に集中するための武器です。

【情報共有・コミュニケーション】業務の属人化を防ぎ、連携を強化

わざわざ書類を届けに事務所に戻るなどの手間も少なくなるため、現場監督業務に集中でき、チーム全体の生産性向上につながります。

【施工管理】現場の進捗・安全管理を効率化

施工管理アプリやプロジェクト管理ツールを導入すれば、工程表の作成・更新、人員配置の管理、日報作成といった業務をデジタル化できます。スマートフォンから現場で完結できるため、事務所への往復や入力ミスが減り、リアルタイムな進捗（しんちょく）把握が可能になります。

定点カメラを活用すれば現場の巡回・状況確認を遠隔から実施でき、移動時間の削減や複数現場の効率的な兼務も可能です。また、装着型カメラによる遠隔作業指示は若手への安全指導や指示共有も効率化できます。これにより監督は品質管理や若手育成などの付加価値業務に集中できます。

【事務作業】バックオフィス業務を自動化

勤怠管理システムの導入でタイムカードや手動集計を自動化し、給与計算の負担を軽減できます。経費精算システムで領収書の申請・承認プロセスを電子化し、AI-OCRなどを活用して請求書・安全書類といったデータ取り込みなどの定型業務も自動化することでヒューマンエラーが削減できます。

また、施工管理アプリの写真自動整理や黒板情報の電子化機能は、日報・報告書作成にかかる時間を大幅に短縮し、現場監督の残業削減に直結します。これらの効率化は従業員のワークライフバランスの改善にもつながります。

【技術継承・教育】AIで熟練の技を次世代へ

AIを活用すれば、作業手順や過去の施工データ、現場での判断事例を記録・分析し、若手教育に役立てることができます。例えば、溶接の角度や工具の持ち方など、ベテラン職人の感覚的だった作業を映像などに記録・データで可視化し、作業マニュアルの作成や注意すべきポイントをAIが整理することで、経験に頼っていた技術を学びやすい形に変換できます。AIは人の技を置き換えるものではなく、熟練者の知見を若手が受け入れやすい形で残し、早く成長するための教育基盤として活用できます。

【採用】ミスマッチを防ぎ、効率的な人材確保

採用管理システム（ATS）を導入することで、応募者情報を一元管理し、選考状況や対応履歴を可視化できます。これにより応募者への連絡漏れや選考の遅れを防ぎ、採用担当者の業務負担を軽減しながら、スピーディーな採用活動につなげられます。

また、近年ではYouTubeやTikTok、InstagramなどのSNSを活用し、現場での働き方や社員の雰囲気、安全管理への取り組み、働きやすい職場づくりへの工夫などを発信する企業も増えています。文章だけでは伝わりにくい建設業の魅力を動画や写真で伝えることで、求職者が入社後のイメージを持ちやすくなります。特にSNSに慣れ親しんだ若手層に対しては、採用面でのデジタル活用が企業認知や応募意欲の向上につながるでしょう。

見積り・受注・販売・会計を一本化し、手入力の二度手間を解消｜フェアトーン株式会社

内装施工業を手掛けるフェアトーン株式会社（従業員130名）は、オフィスやホテルの内装施工を全国で展開する建設系企業です。同社ではインボイス制度・改正電帳法への対応を機に見積り・受注・販売・会計のシステムが別々に動いていた状態を解消するDXプロジェクトを本格始動しました。

最大の課題は、システム間にデータ連携がなく、受注情報を販売管理システムに手入力する二度手間が発生していたことです。また、仕入れ発注の半数以上はFAXで行われており、納品データの仕入れ計上も手作業が中心でした。

基幹システムを大塚商会の「SMILE」シリーズに全面刷新し、見積り・受注・販売・会計のデータを統合した結果、仕入れ発注の80%以上がEDI化され、仕入れ計上の大部分が自動処理されるようになりました。これにより2名分の手作業が解消され、経理担当者は工事進行基準に基づく原価管理や予算実績対比をシステムで自動処理できるようになっています。事業規模が過去2年で約3倍に拡大する中でも、業務体制の崩壊を防ぐDX基盤として機能しています。

「フェアトーン株式会社」の導入事例の詳細

20年以上のDX推進で、ルーティンワークを段階的に削減｜蔦井株式会社

高速道路の維持管理事業を中心に多角的な事業を展開する蔦井株式会社（従業員634名）は、2008年から販売・原価管理・会計・人事給与の各システムを基幹システムで一元管理してきた建設業のDX先行事例です。

導入以前は、システムごとに同じデータを別々に入力する二重入力が常態化しており、月次のバッチ処理でしかデータが更新されないため、リアルタイムな経営数字の把握も困難な状況でした。基幹システムの統合によってこの課題は解消され、全拠点で最新情報をリアルタイムに共有できる環境が整いました。

その後も段階的な改善を重ね、給与明細のオンライン配信・年末調整の電子化による総務業務の大幅な負担軽減、ワークフローシステム導入による申請・承認のペーパーレス化、電子請求書発行による月次300件前後の請求書処理の効率化（作業時間を1～2時間短縮）など、業務の幅広い自動化を実現しています。「ルーティンワークをなくし、従業員が生産性の高い業務に時間を使える環境をつくることが、会社の成長と働きがいにつながる」という方針のもと、今もDXの深化を続けています。

「蔦井株式会社」の導入事例の詳細

目的を明確化し、段階的な進め方を取り入れる

まず「現場監督の日報作成時間を1日30分短縮する」など、具体的な課題と目標とを定義することが重要です。漠然としたIT化では何から始めればよいか迷い、効果測定も困難になります。

また、最初から高機能なツールを選ぶのではなく、まずは導入しやすいツールから試すといった段階的な進め方（スモールスタート）も有効です。小さな成功体験が現場の抵抗感を和らげ推進力になります。まずは日報作成アプリだけを導入して効果を検証してから次のステップに進む手順が、全社導入で失敗するリスクを避ける近道です。

現場の意見を取り入れ、使いやすいツールを選ぶ

経営層や管理部門だけで選定を進めず、実際に使う現場の従業員、特にITに慣れていないベテランや若手の意見を積極的に聞くことが重要です。高機能でも現場で使いこなされなければ意味がありません。

複数ツールを比較する際は機能の多さより「直感的に操作できるか」「ITに不慣れな人でも使えるか」という使いやすさ（UI / UX）を優先的に評価することも大事です。無料トライアルで数名の現場従業員に試してもらいフィードバックを基に判断することが、導入後の定着率を大きく左右します。

補助金・助成金を活用して導入コストを抑える

IT・AIツールの導入コストには、国や地方自治体が用意する補助金・助成金を積極的に活用できます。代表的なデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入コンサルティング費用など幅広い経費が対象で、中小企業にとっては数百万単位の費用削減につながる大きなメリットがあります。

利用可能な制度が分からない場合は、IT導入支援事業者や地域の商工会議所に相談するのが有効です。

大塚商会は、ITツールベンダー兼、補助金支援事業者として補助金申請のサポートを行っています。下記記事で、詳しく解説していますのでご参考ください。

【最新版】デジタル化・AI導入補助金2026｜制度の概要や変更点、活用のポイントを解説！

導入後のサポート体制が充実しているベンダーを選ぶ

ベンダー選定では、導入後のサポート体制の充実度を必ず確認してください。初期設定支援、操作説明会の実施、導入後の電話・チャットによる迅速な問い合わせ対応などが重要です。特に建設業界特有の業務を深く理解したサポート担当者がいるベンダーは、的確なアドバイスで現場への定着を強力に後押しします。

手厚いサポートは従業員がツール操作でつまずいた際の不安を解消し、スムーズな運用を促します。これは単なるコストではなく、導入を確実に成功させるための重要な投資です。

大塚商会の保守・サポート体制