第12回 省エネの実践で減税に!「グリーン投資減税」のご紹介

補助金と言えば、補助金の申請者が該当する設備を導入する際に、その導入費用の一部を国、または地方自治体が補助するというのが一般的なケースです。しかし、一つ例外的な補助金があります。それが「グリーン投資減税」です。
 この補助金は一言で言うと、「条件に合致する高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資に対する減税措置」です。具体的には、

 ・ 設備導入価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)
 ・ 7%税額控除(中小企業のみ)

のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。
 じゃあどのような設備導入時に利用できるかというと、

 ・ 太陽光発電および風力発電等の新エネルギー利用設備
 ・ エネルギー使用制御設備(測定装置、インバーター等)
 ・ 二酸化炭素排出抑制設備
   (高効率照明、蓄電池、高断熱窓、ガス冷房装置、発電ガスタービン、電気自動車 他)

などが該当します。皆様においては特に「二酸化炭素排出抑制設備」が関連するのではないでしょうか?
 この補助金は通常のもと比べ、申請も簡単です。もし該当設備の更新を考えていらっしゃる方がいればぜひともご活用ください。

【その他概要情報】
 ◆補助金募集期間
  ・ 平成25年4月1日~平成28年3月31日
 ◆補助対象事業者
  ・ 青色申告書を提出する個人および法人
 ◆補助制度の執行
  ・ 経済産業省 資源エネルギー庁

グリーン投資減税(経済産業省 資源エネルギー庁 Webサイト)

次回は2月20日(木)更新予定です。

★更新情報は「ERPナビ(大塚商会)Facebookページ」にて!

このコラム読者におすすめの製品

この記事の著者

株式会社船井総合研究所

林 信吾

熊本県出身。国立熊本電波工業高等専門学校(現:熊本高専)卒業。早稲田大学大学院 環境エネルギー研究科修了。船井総研入社後はIT企業、環境系産業財・生産財企業(製造業・商社)のマーケティング・営業戦略構築に携わる。その後、環境エネルギー分野のコンサルティング業務に着手し、排出権取引、異業種からの環境エネルギー分野参入のためのビジネスプロデュース活動などを手がける。現在は電気工事業(設備工事業)の省エネ・節電ビジネス参入支援に注力している。

電気・設備工事業が補助金を活用した省エネ・節電ビジネスレポート バックナンバー

ページID:00079935