法改正への構え法改正対応を、“次への備え”に変える

「システムが対応してくれる」では終わらない

法改正への対応は、システム側がアップデートしてくれる部分が増えた。それは事実です。ただ、日々の業務をこなしながら「変化の意味を自社に落とし込む」ところまで手が回らないのが、多くの現場の現実ではないでしょうか。

義務は満たした。でも、そこで使い切れていない何かがあります。——同じ対応コストをかけながら、そこから得られるものは違います。

何を追うかが決まっていない

例えば電帳法への対応として、経費精算や請求書処理をデジタル化したとします。当初の目的は「義務を満たすこと」です。しかしその後、突然の環境変化が来たとき——

例えば在宅勤務が必要になったとき——

書類のために出社しなくていい状態が、すでに整っているかもしれません。

法改正への対応は、それ単体では「コスト」に見えます。ただ、業務の仕組みを変えた結果として何かが残るとしたら、それは次の変化への耐性でもあります。

きっかけとしての法改正

法改正は外から来る変化です。しかし同時に、社内の業務プロセスを見直す正当な理由にもなります。「法律が変わったから」という文脈は、社内の合意を得やすく、変化に踏み出すきっかけとして使いやすいものです。

受け身で対応するだけでは、そのきっかけを捨てていることになります。

積み上げの差

法改正のたびに都度対応してきた会社と、対応を通じて仕組みを積み上げてきた会社の差は、1回の改正では見えません。

3回、5回と積み重なるうちに、現場の負荷と組織の柔軟性に、じわじわと開きが生まれていきます。

なぜ、大塚商会か

大塚商会は、法改正の対応を一緒に考えられます。会計や労務、電子取引など、改正のたびに必要になる仕組みを、特定の製品に縛られず、その会社の業務に合う形で選んで組み合わせられます。そして、義務を満たして終わりにはしません。対応が業務改善のきっかけとして定着し、次の改正への構えとして残るまで。

ITは、始めた後が本番です。長くお付き合いが続く関係のなかで伴走することが、法改正対応を“次への備え”に変える出発点になる——

それが、私たちの考えです。