IT化に終わらない
ビジネスモデルの変革に
対応する
大塚商会の
DXシステム基盤
Otsuka’s DX Integration Package
DXをどこから
舵切りをしていいか
分からない担当者様へ
DX推進にあたり
こんな課題をお持ちではありませんか
ゴール設定を誤る
デジタルソリューションはDXを実現するための手段であって目的ではありません。DXを実現して目標を達成するための手段がデジタルソリューションなのです。
DXを進められる
人材がいないどうしても大手IT企業に人材が集中する傾向にあり、一般企業でDXを推進するのが困難になっています。
丸投げDX推進
経営者はDX推進プロジェクトを立ち上げ、メンバーを選んだら終わりで、そのあとの活動を円滑にすすめるための環境づくりや後方支援を忘れがちです。
変化を嫌う文化
DX推進にあたり、大きな失敗をおそれ、これまでのやり方（人の評価、投資判断など組織文化）を踏襲しがちです。
DX推進のために必要な
これからのERP
ニューノーマル時代において企業を取り巻く環境は大きく変化し、ITを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性は一層高まっています。企業が取り組むDX推進の基盤作りのために、従来独立していた基幹系システムと情報系システムとを統合。APIやAI・RPAを活用して他システム連携も行える、データのシームレス化を実現した「DX統合パッケージ」を提供します。また、DX実現には旧態依然の組織を脱却し、「アジャイル型組織」となることも重要な要素です。「アジャイル型組織」への対応には、組織情報の一元管理が不可欠です。
大塚商会の「DX統合パッケージ」なら、重複したメンテナンスを不要とし、柔軟に変化する組織への対応もスムーズです。新しい時間を創出し、お客様と二人三脚で課題点の解決や目標の達成をサポートします。
大塚商会の
DX統合パッケージの全体像
この動画には音声は含まれません。[動画再生時間：51秒]
ビジネスモデルを
変革する
大塚商会のDX実現体制
大塚商会が長年、社内で実践をしてきたデジタル化による生産性向上。
そのノウハウから、お客様のビジネス変革を支援・推進するパートナーとして共創、伴走していきます。
1激しい時代の変化に
適応する新たな体制づくりゴールを見据えたITインフラ整備→筋肉質にするERP導入→二人三脚のニュービジネスへ
社内IT
インフラの整備クラウド連携を見据えた社内インフラの整備と、業務の整理
システムの導入
現場が楽になるだけのシステムではなく、経営を筋肉質にするためのERPの導入
組織・プロセスの変革
ビジネスモデルの転換社内をアップグレードし、顧客起点のビジネスモデルを追求
共創型の
ビジネスへ
ヒトとデジタルが
一体パートナーと一体となり、“持続的な”DXプロセスを確立する
2大塚商会と切り開く
“ワンチーム”のDX推進専任コンサルタントと技術部隊がDX基盤を支え、
お客様と「一緒」に成功へ向かう
コンサルタントによる
具体的業務改善の明示
リアルサポート
部隊の安定稼働支援
柔軟に対応できる
アジャイル／
ノーコード開発
業務最適化・生産性向上を実現する
DX統合パッケージ
「SMILE V」の詳細機能は
こちらからご確認ください。
DX推進による改善事例
株式会社水登社導入事例
創業80年を超える油圧配管製造企業が生産管理システムを刷新
業務効率の向上と作業工程の可視化で一歩先の人事評価に取り組む
DXはあくまで手段の一つ
それによって生じる時間的な余裕が
業務改善に自律的に取り組める
想像力を持った人材育成につながります
株式会社ハルタ
導入事例
- 製造業
- 101～1,000名
- ERP・基幹業務・業務管理
- 営業・業務プロセス効率化
製販一体DX
「ローファー」などの製品で知られる靴メーカー株式会社ハルタ。情報の一元化を実現する基幹業務システム構築までの道のりをご紹介します。
株式会社KSプランニング
導入事例
- 卸売・小売業、飲食店
- 101～1,000名
- ERP・基幹業務・業務管理
- 営業・業務プロセス効率化
- コスト削減・売り上げ向上
マーケティングDX
株式会社近藤紡績所の100%子会社として設立されたアパレル企業。シームレスなデータ連携により課題をクリアし、予想以上の成果をあげています。
ニホンハンダ株式会社
導入事例
- 製造業
- 101～1,000名
- ERP・基幹業務・業務管理
- 営業・業務プロセス効率化
ものづくりDX
デバイスの製造に不可欠なハンダペーストや成形ハンダを製造・販売するパイオニア企業。現場の意見を取り入れたシステムの導入事例です。
大塚商会は
DX認定取得事業者です
DXのことなら大塚商会に
おまかせください
当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を、2021年4月1日に取得しました。
「DX」という概念が存在しなかった頃からITを活用し、社員の多様な働き方の選択肢を用意。生産性を高めてきました。
テレワークやAI活用、紙文書の電子化など、さまざまな取り組みを行ってきた実績があります。
長年自社で培ってきた「DX」のノウハウをソリューションとしてお客様へお届けしています。
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、
「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
Questionよくあるご質問
- DXが自社にどのような影響があるのか、またこれまでのITツール活用と何が違い、どのような取り組みをしていけばよいのか分かりません。
DXは自社のビジネス環境を一変させる可能性があります。IT化は組織の生産性向上を「目的」としてIT導入やデジタル化を進めるのに対し、DXはそれを「手段」としてビジネスモデルの変革を行います。つまりIT化はDXにおける手段の一つということになります。「新しい基幹業務ソフトを導入した」「インターネットを高速化した」だけでは単なるIT化に過ぎず、例えばその後に「受注方法の選択肢を多く提供することで、顧客層が幅広くなり、データを使ったビジネスもできるようになった」といった具合に、これまでの仕組みが変化することそのものがDXという事です。
- ノーコード開発するメリットは何ですか？
ソースコードを記述する必要がないため、プログラミング言語やITスキルのない人でも開発が可能です。（1）プログラミングの知識が必要ない、（2）Webサービス開発の費用・時間削減、（3）開発スピードが早いというメリットがあります。
- デジタル領域の専門部署がありません。DXの推進は可能ですか？
可能です。誰でも簡単にDXの恩恵が得られることが重要だと考えております。お客様の専門部署として大塚商会がDX推進のお手伝いをさせていただきます。
- DX推進にあたり、活用するツールの候補が複数ありますが、結局どれがいいのか分かりません。
お客様にあったツールの選定からご支援が可能です。ツール選定には、「費用」「操作性」「機能」など、多数の比較要素はありますが、重要なのはお客様に合うか否かです。状況や環境、DXへの取り組みの内容などをヒアリングさせていただきながら、ツールで対応する範囲を明確化し、ご提案が可能です。
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