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LEEAD 関連コラム第11回 工数は原価。工数を記録していないと、赤字案件は検収後まで分からない

2026年11月11日公開

工数を記録していても収支の計算に活用できていない会社も少なくありません。今回から始まる工数管理編では、こうした経験や会計基準、統計、実際の利用企業の運用を通じて、工数管理の必要性と実務上のポイントを解説します。

はじめに

いま進んでいる案件が黒字か赤字か、すぐに答えられるでしょうか。

多くの会社では、その答えが出るのは月末の集計後です。あるいは検収まで分からない会社もあります。勤怠は登録している。売上も請求も管理している。それでも案件ごとの採算が分からない大きな理由は「どの案件に誰が何時間使ったか」、つまり工数が記録されていないからです。また、工数を記録していても収支の計算に活用できていない会社も少なくありません。

私自身も以前は工数の目的を十分に理解していませんでした。大手SIerでSEをしていた頃、工数は勤怠として毎日記録していました。ただし、案件への配分は日々の勤務時間を案件ごとに%で割り付ける方式で、正確な作業時間ではありませんでした。入力した数字がどのように活用されているのか知る機会もなく、何のための数字かは分からないままでした。工数を原価計算の基礎として見るようになったのは、独立後、自分の会社の案件で赤字を経験してからです。

今回から始まる工数管理編では、こうした経験や会計基準、統計、実際の利用企業の運用を通じて、工数管理の必要性と実務上のポイントを解説します。初回となる本記事では、工数が案件の原価や採算にどう関わるのかを整理します。

1.工数は案件別の原価を算出する基礎データ

1-1.原価計算基準に見る、作業時間と原価との関係

工数を基に原価を算出する考え方は、原価計算基準にも示されています。

企業会計審議会が1962年に制定した「原価計算基準」では、直接労務費について、実際の作業時間や作業量に賃率を掛けて計算すると定めています。さらに、個別原価計算における直接労務費は、製造指図書ごとの実際の作業時間や作業量に賃率を掛けて計算するとされています。

この考え方を受託開発やコンサルティングの案件に当てはめると、案件ごとの工数に担当者の原価単価を掛けることで、人の作業にかかった原価を算出できます。

工数に基づく案件原価=担当者ごとの「工数×時間当たりの原価単価」の合計

1-2.工数が売上計上に影響する場合もある

工数は原価だけでなく、売上計上の基礎になる場合もあります。「収益認識に関する会計基準の適用指針」では、進捗(しんちょく)度を見積もるインプット法の指標として、消費した資源、発生した労働時間、発生したコストなどを挙げています。

受注制作のソフトウェアで進捗度に応じて売上を計上する方法(いわゆる進行基準)を使う会社では、工数を基に進捗度を見積もります。労働時間を指標としたインプット法では、見積総工数に対する実績工数の割合を用います。こうしたケースでは、工数の記録や見積の精度が、原価だけでなく売上計上額にも影響します。

1-3.勤怠管理と工数管理との違い

勤怠管理では、出退勤の時刻や労働時間の総量、残業時間などを把握します。一方、工数管理では、その時間をどの案件や業務に費やしたかを記録します。

例えば、1日の労働時間が8時間と分かっていても、案件Aに何時間、案件Bに何時間を使ったのかが分からなければ、それぞれの案件に原価を適切に割り当てることは難しくなります。

工数は案件別の原価計算の基礎となり、進捗度に応じた売上計上にも活用される重要な情報です。

2.人件費と外注費との比重が大きい業界

受託開発やコンサルティングなどのプロジェクト型ビジネスでは、社員や外部パートナーの作業にかかる費用が、案件の採算を大きく左右します。

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」では、2024年の調査対象企業における情報サービス業の売上高は約17兆9,203億円で、そのうち受注ソフトウェアは約11兆430億円、全体の約61.6%を占めています。

特定サービス産業動態統計調査(経済産業省Webサイト)

また、情報サービス産業協会(JISA)の「2025年版 情報サービス産業 基本統計調査」では、売上高人件費率の加重平均が27.34%、売上高外注費率の加重平均が33.54%でした。人件費率と外注費率とを単純に合計すると、売上高の6割を超える水準になります。

2025年版 情報サービス産業 基本統計調査(情報サービス産業協会・PDF)

一方、案件単位で原価を把握できている企業は多くありません。「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、原価を製品・商品・サービス単位で把握している事業者は約4割にとどまります。拠点・事業・部門単位が約3割で、全社単位での把握にとどまるか、把握していない事業者が約3割です。さらに、原価を詳細に把握している事業者ほど価格転嫁率が高く、把握していない事業者は価格転嫁できなかった割合が最も高いという結果も出ています。

第2章 中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた 取組(2026年度版中小企業白書・中小企業庁・PDF)

案件別の原価を把握することは、不採算案件の発見に加え、見積や価格交渉の根拠を整えるうえでも役立つと考えられます。特に人の作業が中心となるビジネスでは、記録がなければ、値上げ交渉の根拠も示しにくくなります。

3.検収後に赤字が判明する前に

3-1.工数が分かれば、途中で対策を検討できる

独立してPM支援やSIの事業を始めた頃、私の会社では工数を記録していませんでした。その時期に検収が終わってから赤字だったと分かった案件があります。

振り返ると途中で工数を確認していれば、採算の悪化に気付けた可能性があります。例えば、2カ月目の時点で、見積時の工数に対して実績工数がどの程度発生しているかを確認できていれば、作業範囲の調整や追加費用の交渉を検討できたはずです。また、その結果を次の案件の見積に反映することもできたでしょう。

工数を記録していなかったため、こうした判断に必要な情報が不足していたのです。

3-2.現場の入力と経営判断とを結びつける

工数管理の必要性は、現場担当者と経営者とで受け止め方が異なる場合があります。

従業員52名の設備会社を継いだ二代目の経営者は、新卒当時、管理部門からプロジェクトごとの作業時間の記録を求められ、手間に感じていたと振り返っています。しかし、経営側の立場になった現在は、社員の工数が記録されなければ、プロジェクトの採算を把握しにくいことを理解しているといいます。

また、3社を経営する別の経営者は、利益の出ない顧客が増えてしまう企業の特徴として、次の点を挙げています。

  • 顧客別の粗利を確認していない
  • 追加対応を無料で引き受けている
  • 工数を原価として把握していない
  • 営業活動に費やした時間や負担を採算判断に含めていない

管理会計のコンサルタントも、工数や人件費の扱いがあいまいなために、利益が出ていると思っていたプロジェクトが実は赤字だったという例を紹介しています。

3-3.粗利と営業・管理業務を含めた採算とを分けて考える

プロジェクト収支管理システム「LEEAD」の利用企業でも、営業活動や社内管理に費やした時間を案件別の採算判断にどう反映するかは企業によって異なります。

ここで注意したいのは、営業や管理業務の費用を全て売上原価に含めるわけではないことです。一般に営業部門や本社管理業務の費用は、販売費および一般管理費として扱われます。そのため、案件の粗利を確認することと営業・管理業務の負担まで含めた採算を確認することとは、分けて考える必要があります。

例えば、粗利が確保できていても、受注までの営業対応や契約後の調整に多くの時間を費やしている場合、企業全体の利益への貢献は小さい可能性があります。管理会計ではこうした時間も記録し、必要に応じて費用を配賦するなど、自社の判断に合った採算指標を設けることが重要です。

4.工数を原価と採算とに結びつける方法

「LEEAD」の利用企業では、業種が異なっていても、担当者ごとの工数に原価単価を掛け、案件別の労務費を算出する運用が行われています。算出した労務費に外注費や経費などを加え、売上と比較することで、案件の粗利を確認します。

4-1.標準単価を使い、原価と売上理論値とを把握する

ある経営・ITコンサルティング会社では、職位のクラスごとに標準の売上単価と原価単価を設定しています。案件に投入した工数にクラス別の標準売上単価を掛けると、定価で売っていたらいくらになるかという「売上理論値」が算出されます。実際の契約売上と比較することで、標準単価に対する売上の水準を確認できます。ただし、その差には値引きだけでなく、想定を超えた工数の発生などが影響する場合もあるため、要因を分けて確認することが大切です。

また、同じ工数に原価単価を掛ければ労務費を算出でき、売上と比較することで案件の粗利を把握できます。工数は原価の算出に加え、契約金額と投入した作業量とのバランスを確認するためにも活用できるのです。

4-2.部門別の採算や売上計上にも活用する

地方拠点を持つ受託開発の会社では、原価単価×工数で労務費を算出しています。部門をまたいで作業した分は工数を振り替え、部門別の採算にも反映しています。また、工数を基に進捗度を見積もり、進行基準の売上を計上する運用も行っています。

いずれの会社も、工数の入力者は自分が担当する案件ごとに作業時間を記録するだけです。単価に基づく労務費の計算や、収支への反映はツールが担います。入力者全員が原価計算に詳しくなる必要はありません。まずは「どの案件に何時間を費やしたか」を、共通のルールに沿って継続的に記録することが大切です。

5.勤怠管理から案件別の採算管理へ

5-1.既存の仕組みで何を把握できているかを確認する

企業が工数管理を行っていない理由としては、次のようなものが挙げられます。

  • Excelのマクロで管理できている
  • 自社でシステムを開発している
  • 「kintone」や販売管理システム、「Redmine」などで足りている
  • 勤怠管理と連動しないと導入しにくい
  • 必要な時期がきたら検討したい

いずれも、いまの運用で業務が回っているという意味では、もっともな理由です。ただし、日々の業務を処理できることと、案件別の採算を把握できることとは、必ずしも一致しません。

販売管理やERPで売上を管理し、「Redmine」やタスク管理ツールで工数を記録している企業もあります。ただし、売上と工数の両方を管理していても、情報が案件単位で結びついていなければ、要員ごとの原価単価に工数を掛けて原価を算出し、案件の粗利まで把握することは難しくなります。

5-2.まずは継続できる記録から始める

勤怠は記録しているが、工数は管理していない会社の管理部長に工数の必要性を1分で説明するとしたらこう問いかけます。

「いま進んでいる案件は黒字か赤字かすぐに分かりますか? 分からないなら、費用の大半を占める人の工数が案件ごとに記録されていないということです」

記録を始める段階で、完璧な精度を求める必要はありません。私が大手SIerで行っていたような%の割り付けでも、一定のルールに沿って継続すれば、どの案件に時間を費やしているかを把握する手掛かりになります。まずは記録を残し、採算の確認に活用することが重要です。

工数を継続的に確認できれば、検収後に赤字が判明する状態から、進行中に採算の悪化を把握し対策を検討できる状態へと近づけます。

まとめ

本記事では、工数管理の必要性について、労務費の算出や売上計上との関係、実際の経験、利用企業の運用を通じて解説しました。

勤怠管理が労働時間の総量を把握するのに対し、工数管理ではその時間をどの案件や業務に費やしたかを記録します。工数を記録していなければ、案件ごとに人の作業にかかった原価を算出することは難しくなります。原価計算基準では、直接労務費を作業時間などを基に計算し、収益認識のインプット法でも労働時間が進捗度の指標の一つとされているからです。

まずは進行中の案件を一つ選び、今月これまでに社員が何時間費やしたかを確認してみてください。数字が分からなければ、その案件が黒字か赤字かも分からない状態です。数字が分かる場合は、その数字が実態をどの程度正しく反映し、収支管理にどう活用されているかを確認することが次の課題です。

次回予告

第12回では、工数の数字が実態からずれる原因を掘り下げます。記憶で付けた工数は何割ずれるのか。過去の研究では、勤務時間を正確に思い出せなかった日の割合は、直近1週間では平均16.0%、その前の1週間では平均38.6%というデータもあります。

こうした研究も参考にしながら、記憶に頼る入力や、過少・過大な申告、別の案件への付け替えなど、記録の正確性を損なう要因を整理します。さらに研究と利用企業の実例を通じて、実態に近い工数を記録するためのポイントを解説します。

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