塩塚丁二郎(株式会社ETVOX)
早稲田大学卒業後、株式会社野村総合研究所でSEとしてキャリアをスタート。
2015年に独立し、IoTスタートアップ、音声アプリ開発を経て、PM支援・SI事業を軌道に乗せる。電子契約サービス「CloudContract」の実装、運用を手掛け、2020年からはプロジェクト会計・フォーキャストに特化した「LEEAD」を運営。
現在はDX・AI領域、カフェ店舗運営など、複数の事業を展開している。
製品、サービスに関するご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
2026年10月23日公開
予実管理を導入することで、赤字の芽を早期に発見したり、収益性の高い案件にリソースを集中したりといった経営判断がしやすくなります。予実管理をどのように現場や経営に生かせば成果につながるのか、あるいはどんな落とし穴があるのかを掘り下げます。
目次
これまでの連載では、予算の立て方や実績の記録、差異分析、PDCAサイクル、管理会計の指標、成功事例・失敗事例など、予実管理の考え方を9回にわたって解説してきました。予実管理編の最終回となる本記事では、当社(株式会社ETVOX)が運営する収支管理に特化したクラウドサービス「LEEAD」(リード)を活用し、これらを日々の業務にどう取り入れるかを、実際の画面に沿ってご紹介します。
ただし、ツールを導入するだけで予実管理が定着するわけではありません。「誰が、いつ、何を入力するのか」「いつ締め処理を行い、誰がどの数字を確認するのか」といった運用ルールを明確にすることが重要です。
本記事では、実際の利用企業の運用を例に、1カ月の業務の流れと、各段階で決めておきたいポイントを解説します。
「LEEAD」を活用した月次の予実管理は、おおむね次の流れで進められます。
このうち、会社ごとに違いが出やすいのが「実績の入力・取り込み方法」と「誰がどの数字を確認するか」です。続けて案件登録から順に、運用上のポイントを見ていきます。

「LEEAD」では、案件ごとに「商談中」「受注済み」「運用中」「完了」といったステータスを設定します。ステータス名は会社の運用に合わせて変更できますが、ステータスに応じて一覧を絞り込むことで、確認したい段階の案件を把握できます。
案件を登録する際に検討しておきたいのが、受注前の案件をどの段階から管理対象に含めるかです。受注前から登録している会社の方が、将来の売上や必要な工数を見通しやすくなります。その理由は二つあります。
提案中の案件を受注した場合、来月の売上や必要な工数がどう変わるのか。案件を受注後に登録すると事前の要員調整や売上予測が難しくなり、見込みの精度が落ちてしまいます。
公開している導入事例のシステム開発会社では、見積り前や受注確定前など、まだ売上が計上されていない段階の案件も登録しています。以前は各担当者が個別にExcelファイルを作成していたため、複数のファイルを確認する必要がありました。現在は情報を一元管理し、フラグを切り替えることで商談中以降の案件の数字を経営層と共有しています。
受注前後の案件を管理する際には、同じ案件の売上や費用が二重に集計されないようにする仕組みが重要です。
あるコンサルティング会社では、計画段階の収支と受注後の収支をそれぞれ別の案件として登録しています。受注が確定したら計画側の案件を削除し、二重計上を防ぐ運用です。
翌年の売上見込みをあらかじめ計画段階の収支として登録するため、概算の数値が残ることもあります。それでも、見込みと確定情報とを一元管理することで、別々のExcelファイルで管理する場合よりも更新しやすくなります。
予算として登録する主な項目は、売上・工数・経費・外注費の四つです。
工数については「計画は人月単位、実績は時間単位で管理したい」という要望が多く寄せられます。「LEEAD」では工数データを時間単位で保存し、人月単位に換算して表示することも可能です。1人月に相当する時間は、企業の所定労働時間に基づいて決まります。

実績を「LEEAD」に反映する方法は主に2通りあります。
一つは、勤怠管理や工数管理などの別のシステムで集計した数字を月次の締め後に取り込む方法です。例えば、会計システムから外注費や経費を、工数管理システムから工数を取り込みます。
この方法では、月次の実績がそろった段階で予算との差異を確認します。
もう一つは、工数を「LEEAD」に毎日直接入力する方法です。
入力者が確認するものは自分がアサインされている案件の入力画面だけです。入力した工数に、役職に応じて設定された単価を掛け合わせることで原価が自動算出され、案件の粗利に反映されます。
これにより、日々の工数の変化が収支に与える影響を把握しやすくなります。
どちらの方法が適しているかは、既存システムや社内の業務フローによって異なります。ただし月次で取り込む場合でも、工数そのものは日々記録することが実績データの正確性を高めるうえで重要です。
公開事例のコンサルティング会社では、以前のシステムでは工数が収支管理側に自動連携されていましたが、「LEEAD」への移行後は手動で取り込む運用になりました。社内で取り込みの頻度を検討し、毎日実施するルールを定めた結果、社員が日々工数を入力する習慣が定着したといいます。
自動連携の有無だけでなく、取り込みのタイミングを含めた運用ルールが入力習慣の定着につながった例です。
月末にまとめて工数を入力すると、記憶に頼る部分が多くなり、実際の作業時間とのズレが生じる可能性があります。こうした工数記録の正確性については、次回以降の工数管理編で詳しく取り上げます。
「LEEAD」の締め処理は月単位で行い、「仮締め」と「本締め」の2段階で管理できます。
仮締めを行うと、対象月以前のデータはプロジェクトマネージャー以下の権限では編集できなくなり、管理者権限のユーザーのみ修正できます。本締めを行うと全てのユーザーが編集できなくなります。これらの編集制限は工数の入力にも適用されます。
運用上決めておきたいのは、毎月の締め日と、それに間に合わせるための入力期限です。
月次でデータを取り込む利用企業では、毎月5営業日以内を締めの目安にする例が多いです。日々入力する企業の中には、毎月1日から5日の正午までを前月分の入力期間とし、その後2時間で締め処理を終える運用もあります。
締め日だけでなく、「誰が、いつまでに入力し、いつまでに確認を終えるか」を共有しておくことで、月次の数字を予定どおりに確定しやすくなります。
公開事例のシステム開発会社では、Excelで管理していた頃は、誤入力によって集計結果が合わず、その原因を確認する締め作業に2日かかっていました。
「LEEAD」の導入後は、入力時のエラーチェックによって誤入力を減らせるようになり、締め処理の操作も簡略化されました。その結果、締め作業にかかる時間は従来の5分の1に短縮されたといいます。また、管理者が不在でも別の担当者が締め処理を行えるようになり、業務の属人化を解消できたことも大きな変化です。
締め作業に時間がかかると、差異の把握や対応策の検討が遅れやすくなります。月初の早い段階で数字が確定すれば、当月の要員配置や外注計画などを見直す時間を確保しやすくなります。締めの早期化は、予実管理に基づく意思決定を速めるための重要な要素です。
確定した数字を誰がどのように確認するかは、会社ごとに異なります。予実管理を改善活動につなげるためには、立場や役割に応じて、確認する情報と判断の範囲とを明確にしておくことが重要です。
利用企業では、おおむね次のように画面を使い分けています。
| 立場 | 主に見る画面 | 見たいもの |
|---|---|---|
| 入力者 | 自分がアサインされた案件の収支画面 | 自分の工数が案件の粗利に与える影響 |
| プロジェクトマネージャー | 部署の案件一覧、担当案件の収支画面、工数管理 | 担当案件の収支見込み |
| 管理部 | 収支レポートなど、全体を確認できる画面 | 部門別・顧客別の集計結果、締め処理の漏れ |
| 経営者 | 収支レポート、ダッシュボード | 月次・四半期・期末の収支見込み |
プロジェクトマネージャーは担当案件、事業部長は自部門の案件、経営企画は部門やグループ会社、経営者は企業全体というように、立場によって確認する範囲が変わります。同じデータを使っていても判断に必要な情報の粒度は異なるため、一つの画面を全員に見せる設計はうまくいきません。それぞれの役割に合った見せ方が必要です。
差異を見つけた後の対応についても、担当者と判断の流れを決めておくことが大切です。
あるシステム開発会社では、予定工数に対して実績工数が20%を超えて乖離(かいり)した案件を、色分けして表示しています。該当する案件については、プロジェクトマネージャーがリーダー層と協議し、今後の工数計画を見直します。
受注前の案件も含めて年間の工数を調整するため、個別案件への対応が部門全体の要員計画にもつながります。第9回で取り上げた契約範囲や納期の見直しも、こうした差異の把握をきっかけに検討できます。
また、差異の原因を確認したうえで、残りの作業に必要な工数や外注費、売上見込みを見直すことで、案件完了時点の収支を予想しやすくなります。確定した実績と今後の見込みとを合わせて確認することが、案件や部門の着地予想を更新するためのポイントです。
全体を確認する管理部や経営層に向けては、収支レポートやダッシュボードを活用できます。
「LEEAD」のBIプランでは、企業ごとにレポートの表を個別に作成して提供しています。顧客別にグループ化したり、部門を横断して集計したりと、経営判断に必要な切り口は企業によって異なるためです。

これまでの連載と実際の利用企業の運用を踏まえると、予実管理を継続するために押さえておきたいポイントは、次の四つに整理できます。
1.受注前の案件も登録し、将来の売上や工数を見通す
確定した案件だけでなく、受注見込みも含めて管理します。
2.工数の実績は日々記録する
システムへの取り込みが月次であっても、元となる工数は毎日記録します。
3.締め日を決め、期日までに数字を確定する
5営業日以内など、自社の業務に合った目標を定め、入力・確認の期限を共有します。
4.立場ごとに確認する情報と、差異への対応者を決める
誰がどの画面を確認し、問題があったときに誰が対応するかを明確にします。
特に注意したいのが、実績の入力と集計後の数字の活用です。ツールを入れていても「工数を月末にまとめて入力する」「数字は集計されているが、誰も確認していない」といった状態では、差異の把握や対応が遅れやすくなります。
ツールを選定する前に、これらのルールを自社でどう定めるかを考えておくことが大切です。運用ルールが明確であれば、Excelでも一定の予実管理は可能です。一方、ルールが曖昧なままでは、ツールを導入しても十分に活用しにくくなります。
本記事では、「LEEAD」を活用した予実管理について、案件登録から実績の記録、月次締め、差異分析、着地予想までの流れと、運用上のポイントを解説しました。
予実管理とは、予算を設定して実績を記録し、差異を分析したうえで、その結果を次の計画や対応策に反映する継続的な取り組みです。日々の記録によって実績データの正確性を高め、月次締めの期間を短くすることで、改善策を検討・実行するための時間を確保しやすくなります。
まずは、自社の先月分の締め処理が何営業日で完了したかを確認してみてください。想定よりも時間がかかっている場合は、入力の遅れや手作業による集計など、どの工程に時間を要しているかを整理することが運用改善の第一歩になります。
自社の業務に合った入力・締め作業・確認のルールを整え、数字を具体的な行動につなげることが、予実管理の効果を高めるうえで重要です。
次回からは工数管理編を開始します。
工数は人件費を算出するための重要な要素です。しかし、工数を記録していない、あるいは記録していても収支管理に十分活用できていないケースがあります。
記憶に頼った工数記録による誤差、入力習慣が定着する企業としない企業との違い、稼働率が高くても赤字になる理由、工数から収支の着地を予想する方法などを、一次情報や実例を基に解説します。引き続き、自社のプロジェクト運営に役立てていただければ幸いです。
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