経理DXとは？ 経理業務をDXするメリットや事例を紹介

経理DXが求められる三つの背景

経理DXが求められる主な背景としては、以下の三つが挙げられます。

業務効率化

会計システムをはじめとするITツールの活用を通して、データの自動入力やエラーチェック、報告書の自動生成などが実現でき、手動での煩雑な作業を大幅に削減が可能です。これにより、従業員はより生産性の高い業務に集中できるようになります。

属人化の防止

会計システムやAIのサポートを得ることで、専門性の高い経理業務を誰もがこなしやすくなります。これによって業務の属人化を防止し、担当者の不在や離職に伴う混乱を防ぐことが可能です。

コスト削減

DXに伴うペーパーレス化により、印刷や郵送に伴うコストや資料の保管スペースなどを節減できます。また、業務の自動化・効率化により、経理業務に必要な人員や時間を減らし、コスト削減にもつなげることが可能です。

これらに加えて、業務負担の軽減に伴う労働環境の改善や離職率の低下なども期待できます。こうしたメリットはいずれも最終的に企業の競争力向上へつながります。

【Step 1】 DXに取り組む業務の洗い出し

経理DXの第一歩は、その対象業務を明確にすることです。具体的には、請求書の発行、受注や仕入れの集計作業、経費精算、給与計算、決算業務などが有力な候補として考えられます。これらの業務をデジタル化することで、手作業による時間や労力を削減し、業務の正確性と迅速性を高められます。DXの対象業務の洗い出しをする際は、現場担当者の意見もヒアリングし、必要なシステムや改善すべきポイント、優先順位などを明確化することが重要です。

【Step 2】 ペーパーレス化の推進

続いて、ペーパーレス化の推進が挙げられます。ここには、従来、紙ベースで行っていた作業をデジタルで行うように変えるほか、紙の書類をスキャンしてデジタル化する作業も含まれます。この際に活用したいのがAI-OCRです。AI-OCRは、請求書や領収書などの紙帳票を効率的にデジタルデータへ変換し、手作業によるデータ入力を不要にします。これは担当者の負担軽減だけでなく、転記ミスの防止のためにも有用です。

【Step 3】 業務を自動化・効率化するシステムの導入

3つめに、業務を自動化・効率化する基幹業務システムの導入を進めていきます。伝票の出力や消込処理など、従来は手作業に頼っていた業務を自動化することで、時間と労力を大幅に節約できます。選定するシステムは、ステップ1で洗い出した業務に対応していることが必要です。また、企業全体の業務効率化や属人化解消を目指すならば、経理部門だけでなく、販売や人事・給与など、他部門のシステムとの連携が可能なシステムを導入することが求められます。こうした一貫性のあるシステムの導入・構築により、全社的なDXを推進できます。

【Step 4】 経営状況のタイムリーな可視化

経理DXは最終的に、自社の成長に結びつくものであることが重要です。具体的には、社内の情報を一元化し、経営者がそれらのデータを基にしてタイムリーな経営判断ができる状態になることが望まれます。

例えば、ステップ3で導入する基幹業務システムを活用することで、部門をまたぐデータの一元管理が可能となり、柔軟かつ迅速なデータ分析を実現できます。これにより、経営陣はデータドリブンな意思決定を迅速に行い、自社を正しい方向へと導きやすくなります。

グループ企業のシステム環境を統合。クラウド化により働き方改革を実現

ゲームのIP事業や出版事業を展開する株式会社エディアは、大塚商会の提供する「クラウド型DX統合パッケージ」を導入することで、グループ企業間のシステム統合と業務のクラウド化を実現しました。これにより、業務の煩雑さを解消し、業務効率化を進めると共に、テレワークと出社の併用という形での働き方改革にも成功しました。

株式会社エディア　導入事例

自動仕分けで会計業務を大幅省力化。二重入力の無駄もカット

建設業を営む株式会社エルラインは、建設会計の複雑さに対応するシステムを求めていました。そこで導入したのが、大塚商会の「SMILE 会計 プロジェクト原価管理オプション」です。このシステムを導入し、「SMILE 人事給与」および「勤次郎 Enterprise」と連携させることで、同社は会計業務の自動仕分けを実現し、従来は二重入力の必要があった会計業務の工数を大幅に削減しました。それだけではなく、グループ全体の経営状況を一元管理し、IPOに向けた内部統制を強化することにも成功しています。

株式会社エルライン　導入事例

これらの事例に示されるように、「SMILE」シリーズは経理DXを強力にサポートします。