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基幹業務システム
管理会計とは? 財務会計との違いや業務内容を簡単に解説
企業経営において、会計情報は重要な意思決定の基盤です。ここで重要になるのが、「管理会計」という概念です。会計はその目的に応じて「財務会計」と「管理会計」に大別できます。経営者が自社の財務状況を詳細に把握・分析するためには、特に後者が重要です。
管理会計の基本的な定義、財務会計との違い、主な業務内容、そして効果的な導入方法について解説します。
管理会計とは
管理会計とは、企業のマネジメント層が自社の経営状態を把握し、将来の戦略や方針を立てるための判断材料とする社内向けの会計情報です。英語では「Management Accounting」と表記されます。
管理会計は社内でのみ利用されるため、作成の方法やフォーマット、期間などは各社で自由に設定できます。作成するかどうかも各社の自由です。管理会計情報は、事業計画書や中期経営計画書などに反映され、取締役会で今後の経営方針などを決定する際の重要な参考データとなります。
財務会計との違いは「外部向けか、内部向けか」
企業会計には、管理会計の他に財務会計があります。両者の主な違いは「外部向けか、内部向けか」という点です。
管理会計のデータは先述のように基本的に社内のマネジメント層が活用するため、作成の際は「経営戦略の策定に貢献すること」に重点が置かれます。
一方、財務会計は社外のステークホルダー(株主や金融機関など)に向けて、自社の財務状況を正確に報告する目的で使用されます。貸借対照表や損益計算書など、外部公表用の財務諸表が財務会計の典型例です。財務会計資料は社外向けに作成するもののため「企業会計における原則を順守し、所定の方法やフォーマット、期間を守っているか」が重要視されます。
管理会計を行うメリット
管理会計の実施は任意ではありますが、企業経営において大きなメリットをもたらします。管理会計は各社が自由な形式で作成できるため、部門別・製品別など、セグメントを柔軟に分けて会計情報をまとめられるのが特長です。これによって、「どの製品が収益を上げているか/コストがかかっているか」など、財務諸表だけでは見えにくい部分も詳細な評価ができるようになります。
これにより、経営状況の定量的な分析がしやすくなり、自社の財務的な健全性や効率性を客観的に把握し、戦略的な意思決定に役立てることが可能です。また、コスト管理が容易になるため、予算管理の効率化やコスト削減の施策がよりスムーズに行えるようになります。資金繰りの状況を細かく追跡することで、黒字倒産のリスクも軽減できます。
管理会計の主な業務内容
管理会計の業務内容は、主に以下の四つが挙げられます。
- 予実管理
- 原価管理
- 経営分析
- 資金繰り管理
以下では、各業務の具体的な内容や目的を解説します。
予実管理
予実管理は、年度ごとなどの中長期的な期間における予算と実績を適正に管理すると共に、その情報を経営判断に役立てることを目的に行います。予実管理では、まず全社的な目標設定のもとで各部門に予算を配分し、定期的に予算と実績を比較することで計画の進捗(しんちょく)状況を確認します。
この比較を通じて、問題が見られる部門に対して迅速に対応したり、計画を修正したりすることが可能です。また、月次決算と併せて予実を把握することで、経営の意思決定の迅速化にもつながります。多くの企業ではExcelを用いて必要なデータの管理・集計・分析作業を行っています。
原価管理
原価管理は、製品やサービスを提供するために発生するコストが適正か管理・評価し、その改善を図る業務です。具体的には、製品ごとに必要な原材料費、人件費、設備費などのコストを算出し、「見える化」します。
この過程で、事前に設定した目標原価と実際に発生した原価を比較分析し、無駄があれば改善措置を講じてコスト削減を図ります。
経営分析
財務諸表やその他の情報を基にして経営分析を行うことも管理会計の重要な役目です。経営分析では、収益性、生産性、効率性、安定性、成長性など、多様な観点から自社の財務状況を客観的に把握できるように努めます。
売上成長率、営業利益率、自己資本比率、当座比率などが経営分析で使う代表的な指標です。経営分析を行うことで、企業は自社の現状や成長性、損益分岐点、潜在的なリスクなどを正確に見極め、効果的な経営改善策を策定しやすくなります。
資金繰り管理
資金繰り管理は、日々の入出金の流れを把握し、運転資金の不足を防ぐために行います。具体的には、Excelを使って資金繰り表の作成、債権・債務情報の突合などです。この管理によって、現在の財務状況と将来の資金需要を予測し、適切な資金調達や運用を計画できます。
財務諸表上で利益が見えていても、売掛金の回収遅延や支払債務など、キャッシュフローに問題があれば、企業の運営に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、資金繰り管理を通して資金の過不足を明確にすることは非常に重要です。
管理会計導入時のよくある課題
管理会計を導入する際、多くの企業で見られる課題の一つは、経理担当者をはじめとする現場の作業負担の増加です。マネジメント層の経営判断に役立てられるように管理会計は、財務会計に比べてより詳細に情報を管理・分析し、レポートを作成する必要があります。これらの作業には、多くの時間と労力が必要です。
特にコスト削減のためにExcelを利用して手作業で集計・分析作業を行う場合、その作業量は非常に膨大かつ複雑になり、ヒューマンエラーも発生しやすくなります。管理会計は、財務会計とは違い、企業側が任意で実施するため、現場側は「余計な作業を押し付けられた」と感じてしまうかもしれません。
従って、管理会計を導入する際には、その重要性について現場の理解を求めると共に、現場の負担を軽減するための仕組みや工夫を考えることが重要です。
管理会計の業務負担を軽減する方法
では、管理会計の業務負担を軽減するためにはどうすればいいのでしょうか。ここでポイントとなるのは、以下の二つです。
- 余裕のある時期に開始する
- 効率化につながるシステムを導入する
余裕のある時期に開始する
管理会計の導入にあたって、従業員は新たな業務内容を学び、その導入準備を進めなければいけません。これに伴って、管理会計の導入初期は、現場へ特に大きな負担がかかます。そのため、管理会計の導入は、現場の繁忙期を避け、余裕のある時期に行いましょう。これにより、従業員が新しい業務に慣れるための時間を確保しやすくなり、導入の成功率を高められます。
効率化につながるシステムを導入する
財務会計以上に詳細かつ多様な会計情報を取り扱う管理会計をExcelで行うのは現場の作業負担が大きく、手作業には限界があります。そのため、特に企業規模が大きい場合、管理会計業務を効率化するために会計システムや販売管理システムを導入するのがおすすめです。
例えば、「SMILE」シリーズには、さまざまな管理・分析機能が搭載されており、財務会計から管理会計まで幅広くサポートします。例えば、管理会計の観点から自社の財務状況を把握・分析できる帳票をExcelに出力したり、予実情報に基づいたシミュレーションをしたりすることが可能です。さらに販売システムや会計システムを連携させたり、定期的な仕分け入力を自動化したりすることで、業務効率化や人的ミスの軽減が期待できます。
このように、管理会計を効率化するシステムを活用することで、現場の負担を軽減しつつ効果的に管理会計を導入できます。管理会計に取り組む際は、ぜひシステム導入も併せて検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
管理会計は、企業のマネジメント層が自社の財務状況を把握し、将来の戦略を策定するための重要な判断材料を提供します。財務会計とは違い、管理会計の実施は義務ではありませんが、その導入には大きな価値があります。ただし、管理会計の導入・実施にあたっては、現場担当者に新たな作業負担となりうるため、効率的な運用方法を構築することが重要です。そのためには、「SMILE」シリーズなど、管理会計を効率化するシステムの活用が大きな助けになります。