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基幹業務システム

財務会計とは？目的や主な機能、問題点を徹底解説

企業において会計は、作成目的や公開する相手によって、財務会計と管理会計の二つに大きく分けられます。本記事では、そのうちの財務会計について、外部に公開が必要な理由や目的、作成の際に従うべきルールなどを解説します。併せて、財務会計に関わる業務を遂行するうえで、対策が必要になる企業内での課題と、それらを解決する方策についても紹介します。

財務会計とは

財務会計とは、利害関係者（ステークホルダー）に対して、財政状態や経営成績を明らかにするために定められたルールのもと行われる会計です。ここでいう利害関係者とは、株主や債権者のほか、消費者や役所など、企業が活動するうえで関わる全ての個人や団体のことを指します。

財務会計を行う目的

利害関係者にとって、企業の経営状態は常に気になる情報です。

例えば、投資者にとっては「投資に見合った利益を上げられているか」、債権者にとっては「債務を返済できるだけの体力はあるか」といった情報を投資や融資を続けるうえで把握しておく必要があります。また、経営が適切に行われ、不正も行われていないといった情報も企業の社会性や将来性を判断するうえで非常に有用です。

しかし、利害関係者全てに対して、企業側がこれらの情報を個別に説明して回るのは、現実的ではありません。そこで、財務会計による情報の公開が求められています。企業が財務諸表を公開することで、利害関係者が企業の財政・経営状況をそれら書類から読み取れるためです。このとき公開された財務諸表が信頼に足るものであるように、そして企業間での比較ができるように統一されたルールが設けられています。

財務会計が持つ機能・役割

財務会計には、利害関係者に情報を公開する「情報提供機能」のほか、利害関係者同士の利害を調整する「利害調整機能」といった役割もあります。

ここでいう利害とは次のようなものです。例えば、株主への配当が増えると、その分外部に金銭が流れることになり、企業に残る資金が減ってしまいます。債権者にとっては資金不足が懸念される事項です。また、経営者への報酬の増額も利害関係者にとっては、その増額が適正なものか気になります。

このような場合に資金の流れを適正に開示することで、「両者が納得できるよう分配に努めています」と、利害関係者に説明する役割を果たしています。

財務会計の主な業務

財務会計の主たる業務内容は、経理系と財務系に分けられます。

経理系とは、仕訳や帳簿への記帳、領収書の精算といった毎日の作業や、それらに基づく財務諸表や決算書の作成など、実務的な作業になります。

財務系とは、企業のお金の流れを管理し、融資や株式発行などの資金繰りや投資、M&Aなど、余剰資金の運用を立案・実行する戦略的な業務です。

財務会計と管理会計の違い

先に説明したとおり、財務会計は外部の利害関係者に向けて、企業の財政状態と経営成績を伝えるための会計です。そのため、定められたルールに基づいて作成された財務諸表などを各会計期間（事業年度、四半期）に公開する必要があります。

一方、管理会計は経営者や役員などの経営管理者が、自社の経営状態を把握するための内部向けの会計です。そのため、書式や対象期間といった書類などの作成ルールは任意であり、社内の人間に分かりやすく説明するための資料作りが求められます。

財務会計の理論構造

外部の利害関係者に向けた財務会計は、従うべきルールに基づいて作成されますが、このルールには三つのフレーム（理論構造）が設けられています。

具体的には、土台として財務会計の基本的な枠組みを示した「会計公準」、その次に従うべき具体的な規範（原則）を示した「会計原則」、そして具体的な会計処理を示した「会計手続」です。

企業会計における前提条件「会計公準」

会計公準とは、企業会計を成立させるうえで前提となる考え方を定めたものです。具体的には、以下のものがあります。

構造的公準

企業実体の公準: 企業は独立した存在であり、所有者（株主等）とは別に財産を個別で所有するものである
継続企業の公準: 企業の経済活動は継続的に行われるものであり、各会計期間は一区切りとして考える
貨幣的評価の公準: 貨幣を統一単位にして会計が示されること

要請的公準

有用性の公準: 利害関係者の必要に応じた、役立つ会計情報が提供されること
公正性の公準: 全ての利害関係者の要求や目的に応じた、偏りがないものであること

財務諸表の適正を判断する基準「会計原則」

会計原則とは、企業側が会計処理を行うにあたって従うべき原則であり、また監査の際に財務諸表が適正であるか判断するための基準です。原則の中身は以下のとおりです。

真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引・損益取引区分の原則
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則
単一性の原則

会計原則そのものに法的な強制力はありません。しかし、企業会計においては、一般に公正妥当と認められる会計を行うことが定められており、財務会計ではこの原則に従った会計処理を行う必要がある点に注意が必要です。

具体的な会計処理を示す「会計手続」

会計公準と会計原則をベースに実際に行われる会計の手続きを示したものです。財務会計では、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成して、自社の財務情報を公開する一連の業務手続きを指します。

経理担当者は、適切な勘定科目に定められた計算方法によって求めた数値を入力しているかなど留意して、作業を行う必要があります。

財務会計業務の問題点とその解決策

企業が財務会計業務を進めていくうえで、次のような問題点と課題が残されています。

多くの企業で業務効率化が課題に

企業が経理業務などを遂行するうえで、業務効率の向上と改善を進めていきたいところですが、次のような要因で阻まれてしまうことがあります。

デジタル化の遅れにより、伝票の発行や発注書の管理など、紙ベースの業務が多い
決済や書類の管理などを手作業で行い、人的ミスが発生しやすい
会計の専門的な知識が必要なため、作業が属人化してしまい、常に特定の社員を常駐させる必要がある

これらの課題を解決することが、業務効率を改善するために求められています。

課題解決のキーワードは「ペーパーレス化」と「システム導入」

課題解決に向けて着目すべきなのが、「ペーパーレス化」と「財務会計システムの導入」の2点です。

ペーパーレス化とは、帳簿や決算関係の書類、請求書や伝票などの取引相手と交わした書類を全て紙ベースから電子データに切り替えることです。経理に関わる情報を電子データ化することにより、従来の紙の書類のように保管スペースを割かなくてよくなり、必要な書類も検索で即時引き出せるようになります。特に改正電子帳簿保存法により2024年以降、電子取引に関わる契約書などは電子データでの保存が義務化されました。そのため、財務会計のいち早いペーパーレス化対応が求められています。

財務会計システムやクラウドサービスの導入も、検討したい手段です。システムの導入により、伝票の起票や請求書の管理などを一元的に管理できるようになり、リアルタイムで状況を把握できます。社員が日々取引に関するデータを入力することで、あとはシステム側で計算を行い、財務諸表に関する書類を作成してくれるため、作業全般にかかる労力を削減できます。誤処理があった場合もシステム側で監視を行い、警告するため安心です。

法律が改正された場合も、システムやクラウドサービス側で対応を行います。そのため、企業側は対応する手間とコストを省けます。

まとめ

財務会計は、企業の会計情報・経営成績を外部の利害関係者に向けて公開するものであり、公準や原則といった枠組みに従って作成される必要があります。

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