製品、サービスに関するご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
基幹業務システム
売掛金とは？ 仕訳の方法や関連用語をまとめて解説！
企業会計では、日々の取引で発生する売り上げや経費といったお金の動きを、勘定科目を用いて整理します。会計業務を適切に処理するためには、さまざまな勘定科目に関する基本的な知識を身につけなくてはなりません。本記事では、掛取引の仕訳に用いられる「売掛金」の基礎知識や、関連する勘定科目との違い、具体的な仕訳の流れなどについて解説します。
売掛金とは商品やサービスを提供したが、代金が支払われていないお金のこと
「売掛金」とは、商品の販売やサービスの提供の対価として、将来的に金銭を受け取る権利のことです。
企業間取引では、商品やサービスの提供ごとにその場で代金を受け取るのではなく、一定期間の取引金額をまとめて精算することが一般的です。例えば、1カ月の間に複数回の取引を行う場合「月末締め翌月末払い」として請求します。このような取引形態を「掛取引」と呼びます。代金を後払いにした場合、販売を行った側（がわ）の企業には売上債権、すなわち、金銭を受け取る権利が生じます。「売上は発生しているが、代金は未収である」状態を会計帳簿上に記録するために使用される勘定科目が「売掛金」です。
売掛金は、貸借対照表の「資産」の中の「流動資産」に計上します。売掛金が未回収のまま一定の期間が経過した場合、一般的には「貸倒引当金」として計上します。
売掛金を回収し、現金化するには、正しい金額とタイミングで取引先に請求を行う必要があります。そのためには、売掛金の正しい管理が必要となります。
取引先に正しく請求を行い、入金を確認次第、売掛金の消込処理を行います。さらに、定期的に残高を確認し、回収漏れや金額ミスが発生しないようにすることが大切です。
売掛金と関連する用語との違い
企業会計では、売掛金に関連するさまざまな勘定科目が存在します。代表的な用語として挙げられるのが、「買掛金」「未収入金」「前受金」「立替金」「仮払金」の五つです。これらの勘定科目と売掛金との違いについて解説します。
買掛金との違い
買掛金は、商品やサービスを受け取った買い手側が、売り手側に対して支払いを約束している未払いの代金です。売掛金は「自社が買い手側に代金の支払いを請求できる権利」であるのに対し、買掛金は「自社が売り手側に支払わなければならない債務」を意味します。従って売掛金は流動資産、買掛金は流動負債として計上されます。
未収入金との違い
未収入金とは、本業以外の取引によって発生した未回収の代金です。固定資産の売却や有価証券の譲渡など、営業活動以外の取引における未回収の代金は未収入金として計上されます。売掛金と未収入金は、どちらも貸借対照表では資産として計上されますが、「営業活動による債権」か「本業以外による債権」かという点で明確に区別されます。
前受金との違い
前受金は、商品やサービスを納品する前に受け取った代金です。例えば、商品を引き渡す前に手付金や着手金などを受け取っても、原則として売上には計上されません。取引の完了前や商品の納品前に受け取った代金は、前受金という勘定科目で仕訳されます。売掛金は流動資産に区分されますが、前受金は預かり金のような意味合いを持つことから流動負債に分類されます。
立替金との違い
立替金とは、取引先や従業員などが負担するべき代金を一時的に立て替えた際の金銭です。例えば、取引先の手数料を自社が立て替えた、あるいは従業員に給与を前貸ししたなど、このような費用は立替金という勘定科目で仕訳されます。売掛金も立替金も流動資産に区分されますが、前者は「入金待ちの代金」、後者は「一時的に立て替えた金銭」という点で大きく異なります。
仮払金との違い
仮払金は、用途が未確定の経費に対して一時的に支払った金銭です。例えば、出張や会食に必要な金額を概算し、一定の現金を従業員に渡した場合、仮払金という勘定科目で一時的に処理し、その後に正しい勘定科目で精算します。売掛金と仮払金の違いは、「将来に受け取る代金」か「将来の支出に備えて事前に支払った金銭」かという点です。
売掛金における仕訳の流れ
商品やサービスを販売したときの仕訳処理の流れは、以下のとおりです。
売上の計上
50,000円の商品Aを掛取引で提供した場合を例に挙げます。このとき、商品を売り上げたことにより、売掛金という「資産」が増加したことになります。そのため、仕訳は借方が「売掛金 50,000円」、貸方が「売上 50,000円」となります。
売上は原則として「契約の履行義務を充足した時点」で計上します。2018年の税制改正において国税庁が「収益認識に関する会計基準」を公開し、2021年4月以降に開始する会計年度より大企業で適用されました。
ただし中小企業などでは、従来どおり「引渡基準」「出荷基準」「検収基準」「契約基準」など、企業会計原則に基づいたさまざまな会計処理が認められています。
入金の確認と消込
取引先からの入金が確認できたなら、その後は領収書の発行や入金消込作業に取り掛かります。入金度消込は、請求情報と入金情報を照らし合わせ、問題がなければ帳簿に記載された売掛金を消去する作業です。
仕訳の流れとしては、入金は資産の増加を意味するので借方科目に「借方：現金預金 50,000円」と記載し、売掛金の回収は売上債権という資産の減少を意味するため、貸方科目に「貸方：売掛金 50,000円」と計上します。仕訳後は、取引内容を売掛金元帳や総勘定元帳などに転記し、売掛金の発生・回収状況を管理することが大切です。
売掛金の残高確認
売掛金の入金漏れや金額の不一致を防止するためには、取引先ごとに売掛金の発生・回収状況を管理しなくてはなりません。売掛金の未回収リスクを軽減し、資金繰りの目算を立てるためにも、売掛金の残高を定期的に確認する必要があります。例えば、売掛金の補助科目に取引先を設定することで、個々の取引先との売掛金残高を効率的に管理できると共に、入金漏れや入金金額のズレなどを防止できます。そのため、半期や四半期に一度といった頻度を設定し、自社と取引先で売掛金残高確認のすり合わせを実施するのが一般的です。
売上金額を正しく請求し、現金化するためには、売掛金を正しく管理することが必要です。
しかし、一般的には仕訳作業は会計システムで行い、請求書や納品書の発行作業は販売管理システムで行うため、計上漏れや二重計上、数字の間違いなどのミスが発生することがあります。会計システムと販売管理システムが連携していれば、売掛金の管理をより確実に行えます。
売掛金の仕訳においてよくある質問
売掛金を計上するタイミングはいつですか?
「収益認識に関する会計基準」の適用により、2021年4月1日以降、大企業には「履行義務を充足した時点」を計上日として認識することが定められました。商品を販売する場合は、引き渡しが完了した時点が計上日となります。一定期間にわたって商品やサービスを提供する場合は「契約期間が満了した時点」で計上します。提供期間が会計期間をまたぐ場合には、経過期間などを考慮し、期ごとに計上します。
ただし中小企業などでは、商品の納品・検収など、企業が定めたタイミングで計上できる場合もあります。一度売り上げを計上した後に値引きをする場合は「売上値引」という勘定科目で処理します。
例えば、30,000円の売掛金に対して1,000円の値引きをし、29,000円の入金があった場合は、借方の1行目に「普通預金 29,000円」、2行目に「売上値引 1,000円」と記入し、貸方に「売掛金 30,000」と記入します。
事業活動においてキャッシュフローの最適化を図るためには、適切な会計処理が欠かせません。会計業務に課題を抱えているのであれば、ITソリューションを導入して売掛や買掛の管理を効率化するのも、一つの解決方法となります。
まとめ
「売掛金」とは、商品やサービスの対価を後払いの掛取引で受け取る権利のことです。売掛金は将来的に現金化するものですが、管理を正しく行えない場合、ミスや漏れにより確実な回収ができないことがあります。会計システムと販売管理システムを連携させることで、売掛金の管理がより確実なものになります。
売掛・買掛・在庫を幅広く管理できる基幹業務システム「SMILE 販売」では、銀行の入出金明細などのデータを取り込み、入金伝票を自動作成できます。さらに「SMILE 会計」を合わせて利用すれば、売上や入金のデータから仕訳を自動で作成でき、二重入力の手間や入力ミスをなくすことができます。自社の会計業務の効率化をお考えの方は、導入を検討されてはいかがでしょうか。