見積管理は、業種や事業によってその内容が異なり、標準化が難しい業務の一つともいわれています。また、担当者の経験や感に依存してしまう傾向があり、属人化しやすいという課題も考えられるでしょう。そのような課題に役立つツールが「見積管理システム」です。
本記事では、おすすめの見積管理システムを10製品ご紹介します。導入するメリットや選び方のポイントなども併せて解説しますので、見積管理システムの導入をご検討中の方はぜひご参考ください。
製品、サービスに関するご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
2025年11月18日公開
見積管理は、業種や事業によってその内容が異なり、標準化が難しい業務の一つともいわれています。また、担当者の経験や感に依存してしまう傾向があり、属人化しやすいという課題も考えられるでしょう。そのような課題に役立つツールが「見積管理システム」です。
本記事では、おすすめの見積管理システムを10製品ご紹介します。導入するメリットや選び方のポイントなども併せて解説しますので、見積管理システムの導入をご検討中の方はぜひご参考ください。
![]()
目次
【無料お役立ち資料】現場の実例から考える|見積業務 最適化のヒント

見積業務は、「利益管理」「顧客対応の強化」「価格戦略の統一」など、企業経営に直結する重要な業務です。本資料では、大塚商会が実際に直面した課題に基づき、見積管理システムを自社開発したノウハウを基に見積業務の改善ポイントとITツールの活用について解説しています。
ダウンロード資料:PDF 12ページ
見積管理システムとは、見積書の作成・発行・保管を効率的に行えるだけでなく、利益率の分析などを通じて企業の営業活動を支援するツールです。従来、見積書は手書きやExcelで作成・管理されることが多く、入力ミスの発生や担当者に依存した属人化、さらにデータの参照・検索がしにくいといった課題がありました。

しかし、見積管理システムを導入すれば、見積管理における一連の業務がデジタル化することが可能。結果として、見積作成の効率化、人的ミスや属人化の防止、データの一元管理、承認フローの円滑化が実現することができます。さらに原価を正確に把握できることで利益の確保につながるほか、業務の効率化による顧客対応のスピード向上なども期待できるでしょう。
見積業務のシステム化が必要な理由としては、以下のような点が挙げられます。
ここでは、見積管理システムを導入する必要性について解説します。
見積業務は一見シンプルに思えても、実際には非常に難度が高い業務です。業種や事業内容によって見積内容が大きく異なるため、標準化が難しいという特性を持っています。また、担当者のノウハウや勘に依存してしまうと業務が属人化しやすく、価格判断基準が不明瞭になってしまうという課題も考えられます。
このような状況では形式知化されにくく、見積業務を標準化・マニュアル化もしづらいため、新人教育にも多くの時間と労力が必要になります。結果として、業務効率の低下や人材育成の遅れにつながり、組織全体の営業力にも影響を及ぼしかねません。
こうした課題を解決するためにも、見積業務を効率化・標準化を支援する見積管理システムの導入は非常に有効だといえます。
見積業務には「精度を高めようとすれば工数が増える」というジレンマが存在します。例えば、正確な原価を反映させるためには、事前にマスターを整備しておく必要がありますし、顧客との条件調整に伴って再見積・バージョン管理が発生することも少なくありません。
こうした作業をExcelや紙ベースで行っている場合、履歴管理やデータの共有・集計が困難になり、業務効率を低下させてしまいます。また、一般的なシステムを導入したとしても柔軟性に欠けていれば、自社の業務に十分対応できないケースも考えられるでしょう。
見積業務は「システム化が難しい業務」の代表例だからこそ、自社の業務に合った運用を可能にする仕組み化が重要です。適切な見積管理システムを導入すれば、業務の精度を高めつつ工数を抑え、一連の業務を仕組み化することができます。
【無料お役立ち資料】現場の実例から考える|見積業務 最適化のヒント

見積業務は、「利益管理」「顧客対応の強化」「価格戦略の統一」など、企業経営に直結する重要な業務です。本資料では、大塚商会が実際に直面した課題に基づき、見積管理システムを自社開発したノウハウを基に見積業務の改善ポイントとITツールの活用について解説しています。
ダウンロード資料:PDF 12ページ
見積管理システムに搭載されている機能は、製品によって細かく異なります。一般的に搭載されている主な機能は、以下のとおりです。

ここでは、それぞれの機能について詳しく解説します。
見積管理システムには、見積書の作成から発行までをスムーズに行える機能が備わっています。例えば、システムに登録されている見積書テンプレートやマスターデータを活用することで、効率的かつ正確な作成が可能です。
さらに近年はRPAによる自動実行やPDFの一括出力、メール一括送信機能などにより、作業効率の向上と入力ミスの防止も実現できます。加えて、会社全体で見積書の形式を統一できるため、従来のようにデータが一元管理されていないことで担当者ごとに体裁がばらつくといった課題も解消できるでしょう。
見積管理システムでは、作成した見積書が承認されるまでのフローを自社のルールに合わせて柔軟に構築することができます。その際に金額や割引率などの条件に応じて、承認者を自動的に振り分けることも可能です。
さらにオンラインでの承認にも対応しているシステムであれば、リモートワークや出張先など場所や時間の制約を受けず、スムーズに承認が進められます。加えて、未承認の見積書は出力できないようにするなど、権限に応じた細かなルールを設定できるシステムもあり、内部統制の強化も期待できるでしょう。
見積管理システムには、作成済みの見積書を自動的に保管し、案件の進捗(しんちょく)や商談情報とひもづけて一元管理する機能があります。再見積や変更があった場合でもバージョン管理をすぐに実行でき、過去の履歴に沿って作成することが可能です。
また、各案件や顧客情報を基に迅速に検索できるため、担当者が変更になったり不在であったりしても、顧客対応を滞らせることなく継続できます。そのため、業務の属人化を防ぐ効果も期待できるでしょう。急な問い合わせにもスムーズに対応できる環境を構築できるため、顧客満足度の向上にも寄与します。
見積管理システムでは、商品や取引先などの情報をマスターデータとして一元管理することができます。見積書作成時にこれらのデータを引用することで、入力ミスを防止し、効率的な作業を実現します。取引先ランクごとに割引率を設定するなど、柔軟な活用も可能です。
また、マスターが一元管理されていることで、見積データから受注・売上・請求まで一貫して処理でき、各種工程での入力の重複や転記ミスを防ぐことができます。
見積管理システムは、CRM(顧客管理システム)やSFA(営業支援ツール)など、他のシステムと連携できる機能を備えている製品もあります。他のシステムと連携することで、顧客情報や案件情報など他システムのデータをひもづけて管理することで、データの再入力を省き、業務効率の向上や作業ミスの削減も期待できます。
例えば建設業であれば、見積情報を実行予算として取り込むなど、原価管理システムとの連携が求められるケースがあるため、重要な機能の一つとしてチェックしておくのがおすすめです。
見積管理システムを導入するメリットには、主に以下のような点が挙げられます。
ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
見積管理システムを導入することで情報の一元管理が可能となり、さまざまなメリットを享受できます。
例えば、顧客情報や商品条件などの見積関連情報を一元管理できるため、個人の経験や勘に依存しやすい見積作成のノウハウを組織全体で共有することが可能です。属人的な業務から脱却し、社内の知見を効率的に活用できるようになります。また、見積データを関係各所で共有できるようになるため、承認や確認といった業務プロセスがスムーズになり、見積業務全体の効率化も期待できます。
さらに過去の見積データを分析・活用することで、営業力の強化や成約率の向上につなげることも可能です。例えば、受注・失注データや利益情報と合わせて見積内容を振り返ることで、見積条件や価格設定の傾向を把握し、今後の提案や価格戦略の見直しに生かすことが可能です。
見積管理システムを活用することで、見積作成のばらつきを抑え、一定の精度と統一性を保つことが可能になります。例えば、システムに商品条件や価格ルールをマスター登録しておくことで、入力ミスや不適切な条件提示を防ぎやすくなり、営業担当ごとの判断差を減らすことができます。適切なマスターの整備と運用ルール下であれば、業務に不慣れな従業員でも一定水準の見積書を安定して作成することが可能です。
見積管理システムの導入により、業務フローの効率化と改善も期待できます。例えば、ワークフロー連携機能やクラウド対応が可能なシステムであれば、見積書や注文書の承認・共有・進捗確認を迅速化することが可能です。リードタイムの短縮や確認作業の負担軽減など、一連業務の効率化が期待できます。また、見積提出や価格回答などの顧客対応がよりスピーディーに行えるようになる点もメリットだといえるでしょう。
さらに、承認ルートや金額に応じた決裁ルールをシステム上で設定することで、不適切な価格提示のリスクが低減されます。内部統制がより強化され、ミスや不正が抑制された健全な業務体制を築くことが可能です。そのほか、ペーパーレス化による見積書の作成・保管・管理にかかるコスト削減も期待できるでしょう。
自社に適した見積管理システムを選ぶためには、以下のような注意点を考慮しましょう。

ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説します。
見積管理システムには、主に「販売管理システム・ERP一体タイプ」「専用タイプ」「業種特化タイプ」などの種類があります。それぞれのタイプの特徴は、以下のとおりです。
| システムタイプ | 特徴 |
|---|---|
| 販売管理システム・ERP一体タイプ | 見積管理だけでなく、企業の販売活動全般をカバーする機能を搭載したシステム。見積管理以外の業務も効率化したい場合におすすめのタイプ |
| 専用タイプ | 見積作成・管理のみに特化したシステム。見積書の管理や作成をメインに効率化したい場合におすすめのタイプ |
| 業種特化タイプ | 特定の業種向けに設計されたシステム。見積書作成時の項目で、一般的なシステムではカバーできないような独自の要件がある場合におすすめのタイプ |
このように見積管理システムには複数のタイプが存在します。そのため、自社が抱えている課題や業種ならではの要件などに合わせて適切な製品を選ぶことが重要です。
見積管理システムの提供形態には、主に「クラウド型」「オンプレミス型」の二つがあります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。
| 提供形態 | 特徴 |
|---|---|
| クラウド型 | インターネット上にあるシステムを利用する形態。インターネット環境があれば、どこからでも利用でき、導入コストも控えめ。ただし、カスタマイズ性が制限されているケースもある |
| オンプレミス型 | システムをゼロから構築する形態。自社の要件に合わせた独自のシステムを利用できるが、導入には一定の期間が必要になり、コストも高くなる傾向にある |
導入形態には、それぞれメリット・デメリットが存在します。自社の状況や環境に合わせて、適切な形態を選ぶことが、システム選びに失敗しないためのポイントです。
業種によって見積書の作成フローは異なるため、自社に必要な機能が備わっているかを確認することが重要です。
例えば、建設業や建築業の場合は「総価格決定までの工程が多い」「天候や時期によって材料の仕入れ値が大きく変動する」「一般的な見積形式とは異なる」「階層型の見積が必要」といった特徴があります。そのため、過去の見積履歴を参照しやすく、適正金額を計算できる機能や独自要件に対応した機能などが求められるでしょう。
従って、システム導入前には自社に必要な機能を洗い出し、それらをカバーできるシステムを選定することが大切です。また、基本的な機能に加えて、電子帳簿保存法への対応や外部システムとの連携、検索・自動化機能などもチェックすべきポイントとして押さえておくことをおすすめします。
なお、大塚商会では建設・設備業専用の見積管理システム「SMILE POWER見積」を提供しています。建設・設備業ならではの要件をカバーする設計となっているため、ご興味のある方はぜひ以下のページをご覧ください。
見積管理システムを選定する際には、導入前後のサポート体制も確認しておくことが重要です。例えば、導入前であればベンダーによる丁寧なヒアリングや提案があるか、導入後であればシステムの不具合や操作上の不明点に迅速に対応してもらえるかといった点をチェックしましょう。その際に対応方法はリモートなのか訪問なのか、休日や祝日も対応してもらえるかなど、具体的な内容を確認しておくと安心です。
このようなサポート体制が整っていることで、適切なシステムをスムーズに運用することが可能になります。
ここからは、おすすめの見積管理システムを10製品ご紹介します。それぞれの製品の概要や特長を分かりやすくまとめているので、システム選びにお悩みの際はぜひご参考ください。
「SMILE 販売」は、見積から受注・売上・請求、購買や在庫管理に至るまで販売業務全般をカバーするオールインワンの販売管理システムです。
見積作成や管理に役立つ機能も多数搭載されており、見積書は標準の書式のほかに自由レイアウト帳票でオリジナル書式を作成することができる柔軟性を兼ね備えています。また、「見積リスト」では、得意先コードの指定や商品名に含まれる文字列など、各種条件を指定して見積情報の検索が行える点も魅力です。
そのほか、「商品コード検索」「商品の商品名や単価をマスターから自動表示」「値引額や粗利額の自動計算」などの機能を搭載。建設・設備業向けに設計された「SMILE POWER見積」も提供されているため、該当業種の方はこちらの製品もおすすめです。
「楽楽販売」は、見積管理を含む受発注、売上、請求などの業務を一元管理できる販売管理システムです。商品情報・単価・値引率を参照して見積金額を自動計算する機能や、案件情報に複数の原価をひもづけた収支管理、登録された顧客情報や単価表に基づいた見積書作成などの機能を搭載しています。
また、見積額に合わせた承認フローの構築も可能となっており、「一定額以上の見積の場合には承認が必要」といった企業ごとに異なる承認ルールにも柔軟に対応可能。クラウド型のシステムのため、場所に左右されずに各業務を進行できる点も魅力です。
「freee販売」は、販売管理に必要な機能を取りそろえ、損益情報の一元管理を実現する販売管理システムです。正確な収支・損益管理、全社横断の案件レポーティング、自動収集・データ統合など、企業の販売業務に役立つ機能が複数搭載されています。
見積管理に関する機能としては、「各案件にひもづいた見積管理」「見積書の送付/未送付が分かる証憑(しょうひょう)管理」「二重入力などのミスを防ぐ取引先管理」などが利用可能。そのほか、承認申請ワークフローの構築や電子帳簿保存法にも対応している点も特長です。
「Sales Quote Assistant」は、あらゆる業種・業態の企業で活用できる見積書作成Webシステムです。AI機能を搭載していることで、見積書作成時のミス軽減、商品登録のアシスト、販売停止商品や価格間違いのチェックなど、見積書作成業務の効率化と精度向上をサポートします。
また、見積書の内容に応じて承認ルールの条件設定ができる「見積書承認・発行機能」、登録された見積書データから数カ月先の受注予定、および売上計上予定月ごとに見積金額を一覧表示できる「見積先行管理機能」なども利用できます。
「リーナー見積」は、見積依頼から仕入先選定まで見積プロセスのデジタル化を支援する見積管理システムです。見積管理業務の一元管理・効率化により、「業務工数の削減」「リードタイムの削減」「相見積の取得率の向上」などを実現します。
例えば、「複数サプライヤーへの一括依頼」や「見積依頼テンプレート」などにより見積依頼から承認までのプロセスを省力化することが可能。過去の価格情報や選定理由、サプライヤーとの交渉内容が自動で蓄積されるため、属人化を抑制し、業務標準化も推進します。
「見積Rich」は、見積書の作成・承認はもちろん、納品書・請求書の管理も行える見積管理システムです。インボイス制度、改正電子帳簿保存法にも対応しており、企業のDXと働き方改革をサポートします。
見積書作成機能では、テンプレートや過去データの流用などにより作成効率を大きく向上。見積項目の入力補助や利益率を算出機能もあるため、入力ミスの防止が期待できます。そのほか、見積承認フローの構築、案件・営業管理、マスター管理など、効率的な見積管理を支援する機能が豊富に備わっています。
「みつも郎20」は、見積作成の徹底的な効率化を支援するパッケージ型見積作成システムです。まるで手書きのような感覚で作成できる見積書作成機能、最大10万件登録できるマスター登録機能、目的データを素早く抽出できるフィルター検索機能など、見積管理を効率的に行うための機能が標準搭載されています。
そのほか、まるめ・端数処理を効率化する「金額調整機能」や、税率や税区分を確認する「税率確認機能」など、ヒューマンエラーが発生しやすい業務をサポートする機能も利用可能。また、同ベンダーが販売する他システムとの連携により、見積だけでなく請求や入金などの一元管理も実現することができます。
「ESTman」は、中小製造業向けに設計された見積作成システムです。見積作成における工数やミスの削減を支援し、案件の受注・失注の状況の把握や分析できる環境構築をサポートします。
例えば見積作成では、案件の種類ごとに見積明細のテンプレートを活用できるほか、既存の見積書から一部または全部の情報を流用可能。見積作成を効率化し、スピーディーな業務進行を実現できます。また、各見積情報を可視化できるため、受注漏れや見積未提出などもフォローすることが可能です。
「匠フォース」は、データとAIで最先端の経営を支援する製造業向けの見積管理システムです。最先端のAI技術により業務の生産性と効率化を実現し、適正な見積での取引をサポートします。
製造業ならではの機能が多数備わっており、例えば「図面情報の自動入力機能」や「類似図面・類似見積の検索機能」「図面差分表示機能」「データ分析機能」などを利用できます。また、クラウド型でありながらも、独自の計算ロジックやマスターを搭載できる点も魅力です。
「KYOEI COMPASS 2.0」は、建築の見積書作成を支援する建設業向け見積作成システムです。見積作成にかかる時間の削減だけでなく、過去のデータの参照・分析にも活用できます。優れた操作性が魅力の一つとなっており、ドラッグ&ドロップで直感的な操作で見積書を作成することが可能です。
そのほか、他物件データから同一明細を検索して単価を自動セットする「値入作業の自動化機能」や、変更見積時の差分を効率的にチェックできる「見積明細書の比較機能」、建築工事内訳書標準書式に準拠した「手書きに近い見積書書式」など、建設業の見積業務に便利な機能が豊富に備わっています。
見積管理システムは、見積書の作成・発行・保管を効率的に行え、利益率の分析などを通じて企業の経営をサポートするのに有効なツールです。見積管理は業種や案件ごとに内容が異なり、標準化が難しい業務のため、見積管理システムのようなツールを活用することで、業務精度を高めながら効率化・標準化を図ることができます。
自社の見積管理の課題を解消したい方は、ぜひ本記事でご紹介した製品を中心に見積管理システムの導入を検討してみてください。
【無料お役立ち資料】現場の実例から考える|見積業務 最適化のヒント

見積業務は、「利益管理」「顧客対応の強化」「価格戦略の統一」など、企業経営に直結する重要な業務です。本資料では、大塚商会が実際に直面した課題に基づき、見積管理システムを自社開発したノウハウを基に見積業務の改善ポイントとITツールの活用について解説しています。
ダウンロード資料:PDF 12ページ
中小企業の販売管理システムなら「SMILE 販売」カタログダウンロード

あらゆる業種に対応した販売管理システム「SMILE 販売」のオンプレミス版・クラウド版共通カタログです。概要をすぐつかんでいただける内容で、無料にてダウンロード可能ですので、ご検討資料としてお役立てください。
ダウンロード資料:PDF 12ページ
「SMILE 販売」成功事例16選!導入事例集

導入前の課題、導入後の効果、ユーザー様の”生の声”を、分かりやすくまとめた冊子をご用意しました!同業種・同規模のお客様事例をぜひご参考ください!
ダウンロード資料:PDF・22ページ
記事の監修